保育園無償化に隠されたデメリットとは？小学校以降の補助制度もあるの!?

小さい子を育てている家庭にとって、保育園の無償化は朗報だったのではないでしょうか。家計の大きな負担になる保育料が抑えられることで、教育資金の貯金のペースアップも可能になるでしょう。

しかし、この無償化にはいくつかのデメリットも潜んでいます。なかには、以前より厳しい状況になった…と嘆いている家庭も。今回は、無償化がもたらす問題点をご紹介します。

保育園無償化による問題点

さっそく、保育園を利用しているママたちの意見を聞いてみましょう。無償化によって、どのような変化が起こったのでしょうか。

・「子どもを保育園に預けて働こうと思っていましたが、あいにくどこの園も満員。どうやら、無償化によって入園希望者が一気に増えたようです。せっかくの制度なのに、わが家のように恩恵が受けられないケースもあるのですね」

・「年少から保育園に通う予定でしたが、結局幼稚園にしか入れませんでした。延長保育を利用しながら仕事をしていますが、時間が短いので時短勤務をやめるタイミングが掴めません。保育園なら、もっと柔軟に働けたはずなのに…」

・「市役所に入園の相談に行ったところ、『育休中でないなら保育園は難しい』と告げられました。これから仕事を探すママにとっては、非常に厳しい状況のようです。無償化もいいけど、待機児童の解消にも力を入れてほしい…というのが本音ですね」

保育園を取り巻く現状

2019年9月に厚生労働省が発表した「保育所等関連状況取りまとめ(平成31年４月１日)及び「子育て安心プラン（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html）」集計結果」では、保育所等利用定員は289万人であると示されています。これは、前年と比べる8万8千人の増加となっており、子どもの受け皿自体は増えている現状がうかがえます。

しかし、保育所等を利用する児童数は268万人と、こちらも前年に比べ６万５千人も増加しました。待機児童数は16,772人となっており、前年より3,123人減少しています。

受け皿の拡大と並行し、保育園に通わせたいと希望している家庭も増加している日本。今後もその傾向が続くと見られており、引き続き待機児童問題の改善に追われることになるでしょう。

小学校以降の補助はある？

保育園や幼稚園を卒園したあとも、子どもの教育費は次から次へと発生します。小学校以降にも、家計を支えてくれるような補助制度は存在するのでしょうか。その具体的な内容を抑えておきましょう。

小学校や中学校では、2017年度に東京都私学財団による「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業（https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_cyusyo.html）」がスタートしています。これは、私立の小中学校等に通っている児童生徒を対象に、最大で年に10万円が補助されるという仕組み。ただし、目安として年収400万円未満の世帯であることに加え、資産保有額600万円以下であることが支給条件となっています。

また、高等学校では2014年度から文部科学省による「高等学校等就学支援金制度（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm）」が開始しています。これにより、今までの制度に所得制限が設けられました。日本国内に住所を有しており、保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額を合算した額が50万7,000円未満であることが支給の条件です。

その支給額は、世帯の状況によってさまざま。モデル世帯（両親のうちどちらが働き、16歳以上の高校生1人、中学生1人の子がいる、年収約910万円未満の世帯）の場合だと、国立高等学校や国立中等教育学校の後期課程で月額9,600円、定時制の公立高校や公立中等教育学校の後期課は月額2,700円となっています。世帯の人数や収入、通学先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

保育園が無償化になったことにより、「子どもを預けて働きたい」「幼稚園ではなく保育園がいい」と考えるママも多く見られるようになりました。その結果、ほとんどの保育園はすでにパンク状態のようです。

働きたいのに働けない、にもかかわらず消費税が上がり家計は悪化…。そんな状態に直面しているママたちの悩みは、解消するまでに時間がかかるかもしれませんね。