年収1000万円でも生活がキツイ?!高収入でも貯蓄できない理由とは
LIMO / 2019年12月28日 20時0分
年収1000万円でも生活がキツイ?!高収入でも貯蓄できない理由とは
年収1000万円というのは、働いている人の目標の1つといえるでしょう。年収が1000万円もあれば、いわゆる「お金持ち」として贅沢できると考える人もいるのではないでしょうか。
しかし、年収1000万円でも余裕を感じない人が多くいます。実際、金融広報中央委員会(事務局 日本銀行情報サービス局内)による令和元年の「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」では、年収1000~1200万円の世帯で10.3%、1200万円以上で5.1%が「金融資産を保有していない」と答えています。
ここでは高収入であるはずの年収1000万円でも貯蓄ができない原因と、その対処法について解説します。
年収1000万円を稼ぐ人の割合
平成30年に国税庁が発表した「民間給与実態調査」によれば、サラリーマンの平均年収は440.7万円でした。
同調査によれば、実に37%と3分の1以上が年収300万円以下で、年収1000万円を超える人は5%しかいません。サラリーマンなど給与所得者で年収1000万円に到達する人は20人に一人にすぎないのです。
また、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」では、年収1000万以上でも金融資産を保有していない世帯があることが分かります。年収が1000万円以上あっても、家計が火の車で「キツイ世帯」があるのです。
年収1000万円の手取りは?
なぜ年収が1000万あってもキツイ世帯がいるのでしょうか。まず、年収が1000万円あっても全額を受け取れるわけではなく、所得税や住民税、また社会保険料を引いた「手取り」が実際の収入になるということです。
年収1000万円の人でも手取りは700万円台になってしまっているという方もいるのではないでしょうか。
仮に、手取りを720万円と考えると、月額で手もとに入ってくるのは60万円です。
家賃は年収の2割から3割といわれています。家賃が3割としてみるとどうでしょうか。年収1000万円なら月25万円程度といえます。それくらいの家賃を出せば、都心に住むこともできますまた。郊外なら広い一軒家に住むことができます。
総務省の家計調査報告では、二人以上の世帯の1世帯当たりの消費支出は月約28万円(2019年10月)。
平均的な消費支出額に抑えられれば、年収1000万円の世帯なら貯蓄できますが、大きく貯蓄するというのは、実際はなかなか大変というのが実際ではないでしょうか。
家や車もワンランク上のものにするでしょうし、海外旅行やレストランでの食事など、日々の頑張りに対して「ご褒美」にお金を使ってしまうこともあるからです。
教育費の負担を考える
年収1000万円で贅沢な暮らしができるかは、子供の教育費にお金がどのくらいかかるかによっても大きく違ってきます。
小学校から私立に通わせたり、英会話などの習い事をさせたりすると教育費は大きな負担になるからです。
たとえば、文部科学省が発表した「平成28年度子供の学習費調査」によると、私立小学校の学費(学校教育費・学校給食費・学校外活動費学習費)は152万8237円となり、公立小学校(32万2310円)の4.7倍となりました。義務教育といえども、子どもを公立に行かせるのか、それとも私立に行かせるのかで大きな差が出るともいえます。
こうしてみてくると、子供がいる家庭では、年収が1000万円以上あってもそれほど贅沢な暮らしができないという人が多いようです。
家計管理が大切
独身なら年収1000万円あれば、趣味や外食などで月10万円以上使うこともできます。加えて、海外旅行など余裕のある生活が送れます。
一方で、結婚して子供の教育にお金がかかる時期は「生活が大変」だと感じる家庭も少なくないようです。
とくに子供が2人以上いる世帯では、日々節約を意識していないと一気にお金がなくなるという事態にもなりかねません。収入に合った貯蓄ができるように家計を管理し、子供の教育費や住居などについてきちんとした計画を立てることが大切なのです。
一方で、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」では、年収1000~1200万の世帯では28.3%、1200万円以上の世帯では61.2%が金融資産2000万円以上と答えています。
年収が1000万を超えていても貯蓄がないという現実もありますが、年収が高いほど貯蓄しやすいのは事実です。家計管理を意識して貯蓄に励むようにすることが重要ともいえます。
最後に
年収1000万円を超える給与所得者は、全体のわずか5%ほどしかいません。しかし、「余裕のある生活」を送れている人ばかりではありません。収入が上がると支出も増える傾向にあるからです。
とくに、家庭をもつと子供の教育費の負担が多くなります。年収が高いほど貯蓄がしやすいのは事実ですが、きちんと支出計画を立てないと貯蓄することはできません。家計管理を意識した生活設計をするようにしたいものです。
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