長期上昇トレンドの日経平均、その上値余地は？ 大発会は中東リスクの影響に注意

【日経平均株価】テクニカル分析 2019年1月5日

2019年は年間ベースで2年ぶりに上昇、29年ぶりの高値圏

2019年12月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より181円10銭安の23,656円62銭となりました。

2019年最後の取引となる大納会は続落となりましたが、年間を通じてみると、2018年の年末終値（20,014円77銭）と比較し、3641円（18％）高。年間ベースで上昇したのは2年ぶりです。さらに、年末の終値としては1990年以来、29年ぶりの高値となっています。

背景として、2019年は米連邦準備制度理事会（FRB）が緩和方向に舵を切ったことから世界的に利下げが拡大。低金利で運用難になった資金が株式などのリスクテイクに向かったことが挙げられます。

年末にかけて米中貿易交渉が進展したことも、投資家の間では悪材料の出尽くしと好感されました。世界の株式市場が上昇し、中でも米国のダウ工業株30種平均は最高値更新を続けました。

さて、2020年の相場はどのような展開になるでしょうか。キーワードとしてはやはり、米国の大統領選です。2月3日には予備選がスタート。3月3日には、カリフォルニアやテキサスなど14州の予備選が集中する「スーパーチューズデー」を迎えます。

2019年は総じて国内外の株価が上昇しましたが、短期的にはトランプ大統領の言動で振り回されることも少なくありませんでした。米中の通商貿易交渉についても今後、大統領選を巡り、トランプ氏がさらに緊張緩和を進めるのか、逆に強硬姿勢になるのか不透明なところです。

日本国内を見れば、夏には東京オリンピック・パラリンピックが開かれるなど、好材料が多く株価の上昇が期待されます。さらに、ここにきて日本企業の業績が回復基調にあるという見方が出てきています。実際に、2020年は増益を見込む企業も増えています。

今年の干支は子（ね）です。株式相場の格言では、「亥（いのしし）固まる」「子（ね）は繁盛」と言います。日本株は世界の株式と比較し、株価収益率（PER）などの観点でも出遅れ感があります。

値固めからさらなる上昇を期待したいところですが、新年早々、地政学リスクが高まりつつあります。

米国は2日、イラン革命防衛隊司令官を殺害したと発表。中東情勢の悪化を懸念した投資家の間にリスク回避の動きが広がり、3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時、360ドル以上下げる場面もありました。

また、安定供給への懸念から原油先物価格が急騰。安全資産とされる金も買われています。ここで、同じく安全資産として円が買われると、円高となり、日本企業の業績にも影響を与えます。大発会ではいきなり売りが広がる展開も予想されますので柔軟に対応したいところです。

長期上昇トレンド継続中。2020年は27,000円～28,000円水準か

2019年の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。

昨年は大発会で大きく下げてヒヤリとしましたが、その後は順調に上昇しました。いったんは4月に上値を押さえられ、8月には20,000円付近まで下げました。しかし、その後はまた上昇し、12月には一時、24,000円台を回復しています。

今年の動きはどうなるでしょうか。チャートの形は悪くありません。月足などの長期トレンドを見ると、2012年6月あたりの安値から大きな上昇トレンドが形成されていることがわかります。

2018年12月、2019年8月と調整する局面がありましたが、トレンドラインは割り込んでおらず、むしろ押し目買いの好機でした。

現在は、バブル後最高値の、2018年10月2日の高値（24,448円）をうかがうような動きになっています。ここを超えてくるようなら、さらに上目線になれます。その際の上値余地ですが、長期トレンドラインのチャネルの上限は27,000円～28,000円となっており、大いに楽しみなところです。