東建コーポレーションの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.nikkei.com/nkd/company/kessan/?scode=1766&ba=1）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手建設企業である東建コーポレーションです。

東建コーポレーションの平均年間給与はいくらか

東建コーポレーション（提出会社）の2019年4月30日時点での平均年間給与は627.2万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は39.91歳で若干ですが40歳を下回っています。平均勤続年数は7.16年となっています。

東建コーポレーションの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2019年4月30日時点で5707名。単体で5000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

建設事業：4253名

不動産賃貸事業：1211名

全社（共通）：243名

また、連結の従業員数は6370名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

建設事業：4664名

不動産賃貸事業：1218名

その他：245名

全社（共通）：243名

過去5年の業績動向

東建コーポレーション（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると増収傾向にあります。2015年4月期に2653億円であった水準が、2019年4月期には3285億円となっています。

また、経常利益については、2015年4月期の96億円から2018年4月期の203億円まで増益が続きましたが、2019年4月期は160億円でした。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益と同様で、2015年4月期の57億円から2018年4月期の125億円まで増益が継続しましたが、2019年4月期は108億円となっています。

※東建コーポレーションの2018年4月30日時点での給与についてはこちら（https://limo.media/articles/-/8612）

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。