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貯蓄できるのは、収入が多いからじゃない!?「貯蓄力が高い家庭」その習慣とは

LIMO / 2020年1月30日 19時15分

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貯蓄できるのは、収入が多いからじゃない!?「貯蓄力が高い家庭」その習慣とは

~「共働き世帯」でも貯蓄できない理由~

なかなか貯金が増えないと悩んでいる家庭も多いと思います。住宅ローンに教育費、さまざまな支出に押される中、「老後資金が2,000万円不足する」という話題も出てくるなど、将来への不安を感じずにはいられません。家庭により必要となる貯蓄額はそれぞれ異なると思いますが、収入が増えれば貯金もできるのでは…そう考えて共働きをしている世帯も多いことでしょう

共働き世帯ってどれくらいいるの?

いまや多数派となった共働き世帯は、2018年時点では約1219万世帯(※1)。他方の専業主婦世帯は約600万世帯ほどで、約3分の2が共働き世帯ということになります。

共働き世帯では、時間管理や家事分担などのやりくりが厳しくなりますが、老後の生活を考えると断然有利です。収入が2つあればもしもの時にも安心ですし、年金も2人分の厚生年金が入ってきます。

このように生活にも余裕が出そうな共働き世帯ですが、それでも「貯金が増えない」と悩んでいる人が少なくないといいます。収入は増えたはずなのに…共働き世帯の収入・支出について見てみましょう。

【参考】
(※1)『専業主婦世帯と共働き世帯1980年~2018年(https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html)』独立行政法人 労働政策研究・研修機構

専業主婦世帯と共働き世帯の「収入差」は月10万円

まず、共働き世帯と専業主婦世帯の収入や支出の差についてデータを見てみましょう。総務省統計局が2018年に公表した『家計調査 家計収支編[二人以上の世帯](https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html)』(※2)によると、実収入は、共働き世帯のほうが1カ月あたり10万円以上多く、税金や社会保険料などを差し引いた後に残る「可処分所得」、黒字額、預貯金に回すお金も共働き世帯のほうが専業主婦世帯を上回っている状況です。

一方、「消費支出」については、どちらともさほど変わりません。共働き世帯のほうが圧倒的に貯蓄がしやすく、経済的に余裕がある環境だというのは間違いなさそうです。

それでも貯蓄が進まないという場合、家計管理に工夫が必要なのかもしれません。また、住宅ローンや子供の進学など、収入がそのまま支出に回っているケースも考えられます。返済金や教育費は避けることのできない支出ですので、それを賄うことができている現状に自分たちでOKを出しましょう。

ただし、「夫婦でお互いに貯金をしていると思っていたら、実はまったく貯めていなかった」という事態は避けなくてはなりません。一生けん命、働いて得たお金ですので、夫婦で貯める方向で協力体制を組んでいきましょう。

【参考】
(※2)『家計調査 家計収支編[二人以上の世帯](https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20180&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&stat_infid=000031795464&result_back=1)』総務省統計局
統計表名:妻の就業状態,世帯類型別

貯金を増やす3つの習慣とは

思うように貯金が増えていないと気が付いたら、その時が家計改善のチャンスです。給与天引きなどの先取り貯蓄も、金額を増やすだけで自動的に貯金が増えていきます。加えて、できるところから節約にとりかかってみましょう。ここからは、すぐに取り掛かれるおすすめの節約術をご紹介します。

1. 必要品を優先して購入する

いつも購入している店舗だから、ショッピングサイトでセールだからとついのぞいてしまうことはありませんか。「不必要な買い物では」と自分で気が付くこと、必需品を優先することを意識していきましょう。

今月買う必需品をリストアップしておくと、不要不急のモノを制限できるようになります。ただし、人への贈り物(プレゼントやご祝い金)に関してはケチったり、安価なもので済ませたりすることは絶対にやめましょう。贈り物ひとつで、あなたの品位が問われます。

人と人とのつながりはお金以上のもの。それよりも見直すべきは、「たまにはいいよね」という自分へのご褒美です。何かついつい買っていませんか。優先すべきものを正しく判断していきましょう。

2. 外食の上限額を決めて楽しむ

節約するには自炊できれば一番ですが、心理的・時間的に料理のできない時もあります。外食費の上限額を決めて、使いすぎない範囲で楽しむようにしてみましょう。「月に2万円まで」など、上限額の範囲内でやりくりすると外食の幅が広がります。

「チェーン店なら家族で5,000円以内で済むから、毎週土曜日を外食デーにしよう」など、工夫次第で十分楽しむことができます。また、コストコなど食材豊富な店舗にお出かけすると店内でお得なファストフードを満喫できますし、食品のお得なまとめ買いもできます。料理の時短に役立つ食品が多数そろっていますので、冷蔵庫に入る量を守って購入すれば食費のセーブにも役立ちます。

3. 定額サービスへの出費を見直す

便利な定額サービスも、実際に活用できているかどうかを確認してみましょう。割安だからと年間契約にしていても、使わないのであれば思い切って解約しましょう。割高か割安かを基準にするのではなく、「自分に必要なサービスは何か」を基準に考えることで無駄を省くことができます。

まとめ

なかなか貯められない、収入さえ増えれば…そう考えてしまいがちですが、今の収入から給与天引き分を増やすなど、着実に増やす工夫をしていきましょう。節約したり先取り貯金をした分は、簡単に引き出せないように管理していくことも必要です。生活を見直し、できるところから節約にとりかかってみましょう。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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