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平均寿命は30年で5歳延びている…「老後資金」は最低いくら必要?

LIMO / 2020年2月14日 19時15分

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平均寿命は30年で5歳延びている…「老後資金」は最低いくら必要?

「65歳定年制」が浸透し、厚生労働省が公表している日本の平均余命は80歳代と延びています。仕事が定年となった後の生活に不安を抱えている人は少なくないでしょう。今回は、老後の不安を少しでもやわらげるために、貯蓄をどう増やし蓄えるべきか考えていきます。

平均寿命が30年で5歳以上延びている!?

まずは、日本の平均余命が伸びている点に着目しましょう。
厚生労働省の「平成30年簡易生命表の概況(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-02.pdf)」(2018年)によると、1990年と2018年を比較すると、男女ともに5~6年ほど平均寿命が延びています。

男性・・・・1990年:75.92歳、2018年:81.25歳
女性・・・・1990年:81.90歳、2018年:87.32歳

仕事の定年がだいたい65歳ですので、多くの人が約15~20年間を、年金と現役時代に積み立てた貯蓄で過ごさなくてはなりません。

老後に向けた貯蓄方法の見直しを

どうすれば、老後の生活に不安を持たずに済むのでしょうか。単純明快な話で、「貯蓄方法」を見直してみることをおすすめします。まずは「老後資金」がいくら必要なのか、考えてみましょう。

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成30年度)(https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf)」によると、2018年度の厚生年金保険(第1号)の受給者の平均年金月額は14万5,865円、国民年金は5万5,809円となっています。

たとえば、夫が定年退職まで企業に勤め、その間に妻は専業主婦であった世帯の場合、年金月額は単純に合計して20万1,674円になります。年金を25年間受け取るのであれば、約6,000万円受給できることになります。

また総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)平均結果の概要(https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/index.html)」の世帯主の年齢層階級別消費支出額を開示しており、60~69歳の年齢層(2人以上世帯)では29万1,019円、70歳以上では23万7,034円となっています。

仮に65歳の定年退職後、老後が25年だとすると、
60~69歳 約29万円×12カ月=348万円
70歳以上 約23万5,000円×12カ月=282万円

支出合計は、(348万円×5年)+(282万円×20年)=7,380万円が必要となります。先ほどの年金受給額約6,000万円では足りない約1,400万円は、最低でも貯蓄として用意しておきたいところですね。

このほか、「老後は旅行を楽しみたい」「持病の治療費が心配」など、老後の生活を具体的にイメージして必要な金額を計算してみると良いでしょう。

具体的な貯蓄方法を紹介!

「老後資金」のイメージができたら、効果的な貯蓄方法をご紹介します。

銀行口座を仕分ける

「生活用」「貯金用」と銀行口座を複数用意して、貯蓄に手を付けられないようにしましょう。定期預金で積み立てる手段もありますので、用途に応じて口座を振り分けておけば無駄遣いの回避につながります。

積立投資に挑戦する

貯蓄の方法の一つに、「積立投資」へ挑戦する手段があります。iDeCo(個人型確定拠出年金)が代表例です。掛け金の全額が所得控除の対象となり、積み立てた分を60歳以降に受け取れば、退職後の所得控除を受ける対象となります。

現金払いでお金を管理する

支出を現金払いに絞り、金銭感覚を養う方法です。クレジットカードに加え、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の手段が普及しています。現金を使って買い物をすると、無駄な支出に気が付きやすくなるのです。お金の管理が簡単にできる上に、貯蓄を心がけるようになるでしょう。

少しの工夫で貯蓄は変化する

ここまで、老後の不安を解消するための貯蓄方法を紹介してきました。日頃からの意識を変えるだけでも、老後を迎えた時の貯蓄に大きく差がつく可能性があります。

今からでも遅くはありません。「貯金を増やしたい」「○○万円貯めるぞ」と、意識から変えていけば結果はついてくるでしょう。

【参考】
「平成30年簡易生命表の概況(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-02.pdf)」厚生労働省
「厚生年金保険・国民年金事業の概況(平成30年度)(https://www.mhlw.go.jp/content/000578278.pdf)」厚生労働省
「家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)平均結果の概要(https://www.stat.go.jp/data/kakei/2018np/gaikyo/index.html)」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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