「1人1000万円!?」我が子の夢をかなえる「教育費」…いくら必要？どうやって貯める？

～パパ・ママが知っておきたい「学資保険」と「貯蓄」のイロハ～

春、新しい門出の季節。入学を控えたお子さん方は、新生活への期待に胸を膨らませる時期ですね。
一方、我が子の受験や入学準備を通じて、「こんなにお金がかかるの!?」と驚かれた人も多いのでは？

「子ども1人に1,000万円」といわれることもある教育費。中学受験をする家庭も増え、塾や習い事をはじめ、子育てには何かとお金がかかります。

そこで今回は、教育費を無理なく、効率的に準備する方法について考えてみたいと思います。

幼稚園～高校の費用はどのくらい？

最初に、文部科学省による教育費のデータをもとに、高校までの費用について見てみましょう。
「子供の学習費調査（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html）」によると、高校までの「学習費（※1）」の総額は以下の通りです。

・公立幼稚園 64.9万円
・私立幼稚園 158.5万円
・公立小学校 192.7万円
・私立小学校 959.2万円
・公立中学校 146.2万円
・私立中学校 421.7万円
・公立高等学校(全日制) 137.2万円
・私立高等学校(全日制) 290.4万円

幼稚園から高等学校まですべて公立の場合、「学習費」は合計で541万円。一方、すべて私立の場合は1,830万円となり、公立の約3倍です。

ただし、2019年１０月からは「幼児教育・保育の無償化」が実施され、2020年４月からは私立高校についても「私立高等学校授業料の実質無償化」がスタートします。これで高校まではある程度の負担軽減が見込まれるため、今後の教育費を考える場合、やはり高校卒業後の学費関連がメインになりそうです。

ちなみに、文部科学省の「学校基本調査」によると、2019年春の高校卒業者に占める高等教育機関への進学率は82.8％と過去最高でした。また、進路のうち最も割合が多かったのは大学（学部）で、進学率は53.7％、となっています。

そこで、次では大学生活にはどれくらいの費用が必要になるかを見ていきましょう。

【参考】
「平成30年度　子供の学習費調査（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00102.html）」（2018年度）文部科学省
「令和元年度学校基本調査（確定値）の公表について（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591_00001.htm）」（2019年度）文部科学省

(※1)「学習費」の定義について
文部科学省の基準では、調査対象の教育費を「学習費」と表しています。学習費には、授業料・教科書代・学用品・制服費などを含む「学校教育費」、「学校給食費」、そして「学校外活動費」として通塾費や通信教育費、習い事などの費用を含めて算出しています。

大学進学にはどれくらいお金がかかるの？

では、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（http://https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html）」を見てみましょう。これによると、大学進学にかかった費用の平均は、初年度で245.3万円、2～4年は各156.9万円です（2018年）。
さらに、大学入学から卒業までに必要な入・在学費用については下の表のようになっています。

（/mwimgs/a/2/-/img_a2a389f9357ced86be901520c4bbda1215980.png）

拡大する（/mwimgs/a/2/-/img_a2a389f9357ced86be901520c4bbda1215980.png）

大学の入在学費用（日本政策金融公庫の資料を参考に編集部が作成）

この他に、通学定期代、教材費、部活動費など、学費以外にも色々とお金が必要ですし、一人暮らしをする場合はさらに費用がかかることになります。

ちなみに同調査の自宅外通学にかかる費用のデータもみてみましょう。

自宅外通学をすると…
仕送り額：年間平均90.8万円（月額7.5万円）
準備費用：平均37.4万円
（アパートの礼金・敷金や家財道具などの購入費などの合計）
入学費用と準備費用の合計：平均123.7万円

私立大学の医歯薬系などであればさらに学費が高くなりますし、子どもの成績や進路選択により大きく変化する可能性もあるため、預貯金や貯蓄型保険などにより、早い時期からまとまった資金を準備していく必要がありますね。

では、実際みなさんはどのようにして教育費を捻出しているのでしょうか。よそのお宅のお金事情ってなかなか聞きづらいものですよね。
そこで次では、みなさんがどんな風に教育費をやりくりしているのか、データをご紹介します。

【参考】
「教育費負担の実態調査結果（https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_m_index.html）」 日本政策金融公庫

こんなにかかる教育費、みんなはどうやって準備しているの？

前述の日本政策金融公庫の調査では、「教育費の捻出方法」（3つまでの複数回答）についても調査しています。

これによると、教育費の捻出方法は

1位・・・教育費以外の支出を削っている（節約）（31.7％）
2位・・・預貯金や保険などを取り崩している（23.3％）
3位・・・奨学金を受けている（21.0％）

となっています。節約や貯蓄で賄っている家庭が多いようですが、奨学金と回答した家庭も2割ほどいるようです。

また、「節約している支出」（3つまでの複数回答）は
1位・・・旅行・レジャー費（59.8％）
2位・・・外食費（55.8％）
3位・・・衣類の購入費（41.1％）
となっています。

教育費をしっかり貯める　学資保険の利点は資金確保

では、負担が大きい教育費を捻出するには具体的にはどうすればよいのでしょうか。

例えば義務教育の期間中は公立を選択して教育費の負担を減らしながら、継続的に貯めていくなどの計画性が重要となるかもしれません。また、給与天引きによる積立や学資保険料の支払いという方法であれば、不意の出費などで使ってしまう事態を避けやすく、強制的に貯められそうですね。

ただし、すべてを学資保険で準備しようとすると、毎月の保険料も高くなります。保険と預貯金を並行して活用するなどの計画を立てましょう。

「学資保険」選ぶときはココに注意！

学資保険は進学年齢に合わせて祝い金（生存給付金）を、満期になると満期保険金を受取ることができます。もし保険契約期間中に契約者である親に万が一のことがあった場合、その後の保険料の払い込みの免除を受けられる点は大きなメリットです。各社から販売されている学資保険を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

（1） 返戻率100％以上の商品が理想的

返戻率（へんれいりつ）とは、支払った保険料に対して、祝い金も含めて満期までにいくら受取ることができるのかという割合です。祝い金の受取り回数・金額が多いほど、全体の返戻率は下がる傾向にあります。祝い金を受け取らず、満期保険金のみの受取りに設定することも可能です。貯蓄性の部分を重視するのであれば、「支払った保険料＜満期までに受取る総額」となるように設計したり、返戻率の高い保険を選んだりするのが理想的です。

（2） 祝い金・満期保険金の受取り時期について

祝い金・満期保険金の受取りについては、高校・大学の受験スケジュールによって時期設定が重要となります。高校入学時期に祝い金を受取る場合は、推薦入試の時期が一般入試よりも早まる点なども考慮しましょう。

大学入試では、私大は入学金の納入時期も早いですし、合格発表のタイミングによっては複数の大学へ入学金を振り込む必要があることも。まとまったお金が必要となる時期を十分に検討したうえで、保険期間や受取時期を設定するようにしましょう。

（3） 保険料と支払期間を確認する

契約する保険金額や、保険料の払い込み期間よって月々の保険料は異なります。また、職場の団体払いや年払いの場合は保険料が割り引かれることもあるので調べてみましょう。

契約当初は問題なく払える金額だったとしても、住宅ローン等によりやりくりが難しくなる可能性もあるので、ご注意を。住宅購入など、子育て以外のライフイベントも考慮しながら、無理のない払込み計画を立てましょう。

おわりに

子どもの夢をかなえる教育資金。貯蓄型保険によっては、金融機関の預貯金よりも効率的に教育費の準備ができる場合もあります。各保険の特徴をよく把握したうえで契約したいものです。

また、「NISA（少額投資非課税制度）」を活用した資産形成を検討してもよ良いでしょう。本文で述べたポイントをもとに、ご家庭にあったスタイルで教育費を貯めていってくださいね。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧日本郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。