奨励される「在宅勤務」の明暗を分ける3つの対応。カギは信頼関係？

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、在宅勤務（リモートワーク、テレワークともいう）に切り替える企業が相次いでいます。

在宅勤務の推奨・導入が広がる

以前から在宅勤務を導入してきたGMOなどのIT企業、グループ企業の約20万人を対象に在宅勤務を呼びかけたNTTのほか、武田薬品工業や資生堂、電通などの大手企業でも一定の社員を対象に在宅勤務の推奨・実施を進めるなど、あたかも巨大な社会実験のような様相です。

一方、グローバルで見ると在宅勤務はもはや常識といってもいいものです。総務省の「テレワーク情報サイト」によると、IPSOS社が2011年に行った調査※では、世界ではおよそ5人に1人（17％）が頻繁に在宅勤務を実施。また、在宅勤務専門情報サイト「remoters」によると、米国では在宅勤務と出社を併用している割合は71％に上っています。

※24か国11,383人を対象に実施。IPSOS社はパリに本部を置くグローバルな市場調査・コンサルティング企業

在宅勤務は業種や職種によっては導入ができない場合もありますが、実施するときにはどんな要素が成功の決め手になるのでしょうか？ 今回の新型コロナウイルス拡大前から在宅勤務を導入している上場企業での勤務経験から、これがなければ在宅勤務はうまくいかないであろう、明暗を分ける鍵について考えます。

1. 社員・チームメンバーを信頼しているか

そもそも、「在宅勤務で社員がちゃんと働くのだろうか」という不信感は、在宅勤務導入を遅らせがちです。保守的な社風の会社では、こうした意見を持つ役員や管理職も少なくないかもしれません。

また、実際に在宅勤務を導入しても、チームリーダーがメンバーを信頼できず、「本当に仕事しているのか」という疑念を抱いているとかえって管理が細かくなり、チームメンバーが本来なら顧客対応などの業務にさいていたはずの時間が奪われ、仕事が滞ってしまいます。

在宅勤務は顔を合わせないこともあり、お互いの信頼関係がないと仕事はうまく進みません。社員やチームメンバーを信頼しているかどうかは大きな鍵といえるでしょう。

2. チームで会話ができるツールがあるか

一対一の電話やダイレクトメッセージだけでは、どこでどんな会話が行われているか見えず、透明性に欠けるところがあります。そのため、在宅勤務ではメンバー間で適切な情報共有ができ、同じレベルで物事を理解できるようになるためのテクノロジーやツールが必須です。

たとえば、チャットツールの「Slack（スラック）」は、「#sales（営業社員の連絡用）」「#announce（全社員向けアナウンス）」など、目的や話題に応じたチャンネルを作ることができます。

そのチャンネル内の会話によって、仮に自分と直接関係のないことでも、どんな話が交わされ、何が動いているかが見え、気軽に意見やアイデアを述べることもできます。

また、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」などを使うと、会議室に足を運ぶことなく、大人数でもスマホやパソコンを使って会議を行うこともできます。

3. 小さいチームで、担当領域と責任がはっきりしているか

いくらメンバーを信頼していて、文字の上で会話ができているとはいえ、離れていてはどうしても「あの人は今、何の仕事をしているの？」と把握できない時もあるでしょう。

会社の規模が大きく、一つの部署に属する社員数が多い場合、在宅勤務にするとオフィスで見えていた人の動きがが見えず、仕事の進行度合いが把握しにくくなりがちです。

その点、エンジニア、営業、マーケティングなどの職責を持つ数人で小さなチームを作ると、担当領域が明確になり、誰がどんな働きをしているか分かりやすくなります。

また、人数が少ないと在宅勤務でありがちな「誰も見ていないから、少しくらいサボってもいいか」ということが心理的にもできにくくなり、目標を達成するための責任感も、オフィスにいなくとも強くなります。

おわりに

在宅勤務は、時間や場所を選ばず、多様な働き方ができるということがメリットとされます。

一方で、仕事とプライベートの時間の境が曖昧になり、働きすぎてバーンアウト（燃え尽き症候群）になりやすいという側面があるのも事実。そのため、18時以降はメールを見ない、週末は仕事をしないなど、自分なりのルールを決めてメリハリをつけることが大切になります。

新型コロナウイルス感染症の拡大はとても不安ではありますが、これを機に広がりをみせる在宅勤務が日本に定着していくのか気になるところです。

【参考資料】
「テレワーク海外普及動向の概要（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/diffusion-overseas/index.html）」（総務省テレワーク情報サイト」
「7 Remote Work Trends that Companies Can’t Overlook（https://remoters.net/remoters-remote-work-trends-2017/）」（remoters）