小中高生「おこづかい」の月平均と「私立と公立」の教育費。必要な額とは？

子育てをしていると、次から次へと子どもにかかるお金の悩みが襲ってきます。とくに小学生以降は、子どものお小遣いや教育費が家計を圧迫するケースも珍しくありません。いざとなって「生活費が足りない」「習いごとをさせる余裕がない」と焦らないためには、今後必要となるお金について把握しておくことが大切です。

そこで今回は、子どもにかかるお金の相場についてお伝えします。気になる公立と私立の差も、あわせてチェックしておきましょう！

お小遣いの相場は？

小学生といえば、そろそろお小遣いを渡し始める時期でもあります。平均的なお小遣いの金額は、毎月いくらくらいなのでしょうか。金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）が2015年に実施した「第3回　子どものくらしとお金に関する調査（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/kodomo_chosa/2015/pdf/15kodomo.pdf）」をもとにみてみましょう。

この調査の結果、お小遣いの平均額（月1回の場合）は以下の通りとなりました。データの数値を小さい、または大きい順に並べ、中央に位置する「中央値」もあわせてみてみましょう。

・小学校低学年…1,004円（中央値500円）
・小学校中学年…864円（中央値500円）
・小学校高学年…1,085円（中央値1,000円）
・中学生…2,536円（中央値2,000円）
・高校生…5,114円（中央値5,000円）

なお、月に1回定額を渡す家庭の割合は、小学校の低学年が13.4％、中学年が32.1％、高学年が45.0％となっています。年代が上がるにつれ、定期的にお小遣いを渡す家庭が増える傾向にあるようです。

小学生のうちは月に1,000円前後のお小遣い額ですが、高校生にもなると5,000円にアップします。この金額を毎月子どもに渡すとなると、家計の負担になるでしょう。現時点で家計がギリギリの家庭は、今のうちに捻出方法を考えておく必要がありそうですね。

私立と公立、それぞれの教育費は？

お小遣いよりも大きな出費となるのが、子どもの「教育費」です。小学校から高校までにかかる教育費は、一体いくらになるのでしょうか。文部科学省の「平成30年度子供の学習調査結果（https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_3.pdf）」をもとに、学校種別の学習費総額とその内訳をみてみましょう。

【小学校】
公立…321,281円
私立…1,598,691円

【中学校】
公立…488,397円
私立…1,406,433円

【高校】（全日制）
公立…457,380円
私立…969,911円

公立と私立における学習費総額の差は、小学校が約5.0倍、中学校が約2.9倍、高等学校（全日制）では約2.1倍となっています。いずれも、私立の学習費は公立を大きく上回っていますね。本人がどの進路を選択しても焦ることのないよう、余裕をもった備えをしておきましょう。

夫婦どちらが負担するのかも話し合っておこう

共働き世帯の場合、「子どものお小遣いや教育費はどちらが負担するのか」を話し合っておくのも大切です。食費や光熱費などの現状の負担割合を考慮しながら、お互いが納得できる結論を出しましょう。

ただし、「とりあえず収入が多い方が払えばいい」といった安易な考えには注意が必要です。たとえ支払う側が納得していても、もう片方が「子ども関係のお金を払っているのは妻だけだ」「夫にばかり負担してもらって申し訳ない」とモヤモヤを感じるケースも珍しくありません。

相手に負担が偏りすぎると、その状況に対する罪悪感が生まれてしまいます。習いごと代や衣服費だけでも片方が払うなど、夫婦間のバランスがうまく取れるよう工夫してみましょう。

まとめ

子どもにかかるお金は、今回ご紹介したお小遣いや教育費以外にもたくさんあります。大学に進学する場合、大学や予備校に払うお金だけでなく、下宿にともなう出費が発生する可能性もゼロではありません。

そうなると、小学校から高校までにかかる教育費を払いながら、大学進学に備えた貯金をする必要があります。子どもの選択を狭めないためにも、できるだけ早い時期から貯金に取り組んでおきましょう。