新型コロナで世界は曲がり角に？ グローバル化社会がもたらした危うさ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威を振るっている。日本経済新聞がまとめた統計によると（3月8日現在）、世界全体での感染者数はついに10万人を超え、犠牲者数は3500人に上っている。

各国の感染者数も、中国は8万695人、イタリアが7375人、韓国が7041人、イランが5823人、フランスが949人、ドイツが795人、英国が202人、米国が213人、オーストラリアが62人、インドが31人、マレーシアが83人など。

また、感染はブラジルやアルゼンチン、メキシコやドミニカ、アルジェリアやセネガル、南アフリカやアイスランドなど各地域に広がっている。

グローバル化がもたらしたリスクの拡散

筆者は、テロ問題を中心とする国際安全保障の研究者/実務家であるが、既にこの感染症はパンデミックであり、医療の領域で第一に扱われるべきであると思うと同時に、安全保障上の問題であると強く感じる。

現在、各国ともいかに国内での感染拡大を防ぐか、感染者を治すかに尽力を注いているが、筆者は1つのことを考える。それは、冷戦以降拡大した国際社会のグローバル化である。

周知のように、冷戦終結以降、超大国としての米国を中心に、経済や社会、文化の領域で国境の壁は下がり、政治や経済分野でのグローバル化が急激に進んだ。欧州においては、共通通貨ユーロが誕生し、シェンゲン協定のもとパスポートなしでの行き来ができるようになった。

そして、21世紀以降、通信技術の発達はグローバル化の正と負の側面を我々に強く提示することになった。たとえば、9.11後のイスラム過激派によるテロの増大は、国際社会に「ネット規制とプライバシー権の問題」でいかに対処するかという難題を突き付けた。

欧米諸国で自己過激化するイスラム移民（全てではない）によるテロに、各国は苦慮してきた。国際テロ組織アルカイダはインターネットをフルに活用し、イスラム国はフェイスブックやツイッターなどSNSを活用し、世界中の信奉者たちに欧米への攻撃を呼び掛けた。

そして現在、国際社会はCOVID-19という新たなグローバル課題に直面している。グローバル化社会は、ヒト、モノ、カネ、情報の国際移動を加速化し、多くの利便性と恩恵を我々にもたらした一方、こういったテロや感染症が世界的に拡散するというリスクを高めてしまった。

企業経営への多大な影響

テロと感染症は、学問的には違う領域である。テロの領域では、2011年以降、中東のシリアで内戦が深刻化し、それが世界に衝撃を与えたイスラム国の台頭に繋がった。

イスラム国などのイスラム過激派には、世界100か国あまりから3万人あまりの外国人戦闘員が流入したと言われ、欧米や東南アジアなどでは、イスラム国などに参加したいわゆる帰還戦闘員によるテロの脅威が続き、現地当局は依然として強く警戒している。

単純に比較はできないが、イスラム国問題もCOVID-19問題も、リスクが拡散して世界100カ国に影響を与えたという部分では共通している。

しかし、テロは思想、感染症はウイルス、両方とも見えない動きだ。グローバル化社会がもたらすメリット、デメリットを、我々は改めて考えてみるべきだろう。その影響は、企業経営にも多大な影響を及ぼす。