【中小企業・個人事業主向け】新型コロナに関する助成金と補助金をチェックしよう！

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、政府は全国の小中高校と特別支援学校に対して臨時休校を要請しました。これを受けて厚生労働省は2020年3月9日に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf）」の詳細案を公式サイトに掲載しています。

国や自治体が支給する補助金や助成金は、どちらも返済する必要がないお金です。今回は、「コロナショック」を乗り切るために中小企業や個人事業主が知っておきたい補助金や助成金についてご紹介します。

そもそも、助成金と補助金はどう違うの？

助成金とは、労働や雇用関係の支援金で、主に厚生労働省から支給されます。一定の条件を満たせば決まったお金がもらえるのが一般的で、審査はありません。

一方、補助金とは特定の政策を達成するうえで役立つ事業を、主に経済産業省や自治体が支援する制度です。予算があらかじめ決まっており、提出した事業計画書が審査で採択されると、経費の一部が還元される仕組みです。たとえば、補助率が1/2で2,000万円の経費を使った場合なら、1,000万円が支給されます。

【参考】
「労働条件等関係助成金のご案内（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000208406.html）」厚生労働省
「平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf）」厚生労働省ほか
「平成31年度・令和元年度・令和2年度予算関連事業/平成30年度補正予算関連事業（https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm）」中小企業庁

助成金にはどんなものがあるの？

助成金の具体例をいくつかピックアップしてみます。

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による小学校休業等対応助成金

COVID-19が原因で子どもの世話が必要になった保護者を雇用している事業主が、保護者に有給休暇を取得させた場合に、「事業主に対して」助成金が支払われる制度です。助成金の上限は、1人あたり1日8,330円です。

【参考】
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf）」厚生労働省

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例

2020年度分の時間外労働等改善助成金はすでに受付を終了していますが、特例コースの申請受付が5月31日まで延長されました。

テレワークコースは、COVID-19対策としてテレワークを新規で導入した中小企業の事業主に対して、補助率1/2、上限100万円が支給される補助金制度です。テレワーク用の通信機器を導入したり就業規則を変更したりした場合が対象になります。

職場意識改善コースでは、COVID-19対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して、補助率3/4（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5）、上限50万円が支給されます。

【参考】
「時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について（https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf）」厚生労働省

雇用調整助成金と特別措置

雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業や教育訓練、出向を行って労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成するというものです。

補助率は大企業で1/2、中小企業で2/3、上限は対象労働者1人あたり8,330円です。COVID-19の影響を受ける事業主も対象です。

【参考】
「雇用調整助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）」厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します（https://www.mhlw.go.jp/content/000606555.pdf）」厚生労働省

補助金にはどんなものがあるの？

つぎに、補助金の具体例をみていきます。

中小企業生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を支援するというものです。2019年度の補正予算額は3,600億円です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

中小企業などの革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資を支援する補助金です。
補助額は100～1,000万円、補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3となっています。中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」から電子申請しましょう。

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

ITツールを導入するための経費の一部を補助する制度で、補助率は1/2以下です。補助額は30～450万円となっています。「バックオフィス業務の効率化と新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援」するようです。COVID-19対策としてテレワークの導入を検討している場合は、IT導入補助金を賢く活用しましょう。

小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

小規模事業者や個人事業主が事業を継続・発展させるために、商工会議所の支援を受けながら「経営企画書」を作成して、その計画に基づいた事業を行う場合に支給される補助金です。補助額は50万円まで、補助率は2/3となっています。

【参考】
「中小企業生産性革命推進事業（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf）」経済産業省
「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」中小企業庁

ほかにもある！中小企業や個人事業主が利用できる制度

補助金や助成金以外にも、知っておきたい制度があります。

経営強化法による支援「経営力向上計画」

中小企業・小規模事業者が、金融や税制、補助金活用などで優遇を受けられる制度です。利用するためには、人材育成や設備投資などの取り組みをまとめた「経営力向上計画」を作成して、事業分野別の主務大臣に認定される必要があります。

【参考】
「経営サポート「経営強化法による支援」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/）」中小企業庁

セーフティネット保証4号・5号の融資制度

セーフティネット保証は、売上の激減などによって経営に支障を来している中小企業者を支援するための融資制度です。COVID-19の影響で、利用条件が大幅に緩和されています。融資を検討している人は、最寄りの信用保証協会にお問合せください。

【参考】
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で影響を受ける事業者の皆様へ（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）」経済産業省

無利子・無担保の貸付制度も！

政府は2020年3月7日に、COVID-19の影響で売り上げが急減した中小・小規模事業者、個人事業主を支援するための特別貸付制度の創設を明らかにしました。

【参考】
「政府の緊急対応策「無利子・無担保の融資制度」17日から開始（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012328731000.html）」NHKNEWS
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急対応策―第2弾―（概要）（https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html）」首相官邸

新しい支援制度も続々と打ち出されています。この難局を乗り切るために、自分が利用できるものがないかどうかをチェックして申請につなげましょう。

【参考資料まとめ】
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf）」厚生労働省
「労働条件等関係助成金のご案内（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000208406.html）」厚生労働省
「平成31年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000495637.pdf）」厚生労働省ほか
「平成31年度・令和元年度・令和2年度予算関連事業/平成30年度補正予算関連事業（https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm）」中小企業庁
「時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について（https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf）」厚生労働省
「雇用調整助成金（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）」厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します（https://www.mhlw.go.jp/content/000606555.pdf）」厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）」経済産業省
「中小企業生産性革命推進事業（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/seisanseikakumei_pr.pdf）」経済産業省
「ミラサポ（https://www.mirasapo.jp/）」中小企業庁
「経営サポート「経営強化法による支援」（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/）」中小企業庁
首相官邸（https://www.kantei.go.jp/）