起業時の会社設立、本店所在地はどこにする？ 知っておくべき注意点

会社設立にあたっては、いろいろなことを決めなければいけません。特に悩むのが社名と資本金、本店所在地。特に本店所在地は、決めるうえで最低限知っておくべき基礎知識というものが存在します。本店所在地を決めるときにはどんな点に気を付けた方がいいのでしょうか。確認しましょう。

そもそも「本店」とは

本店とは、法律上の会社の本拠地の住所です。会社を設立する際には、本店所在地を決め登記しなければなりません。事務所を借りたり、自宅にしたりという方法が考えらえますが、それぞれの注意点を見ていきましょう。

自宅を本店所在地にする場合

お金がない起業当初は自宅をオフィスとして使用する場合も多くあります。自宅オフィスの場合は、次の点に注意しましょう。

1. 賃貸住宅の場合

賃貸借契約書で事業目的の使用が原則禁止されている場合、その部屋を本店として登記してよいかどうか、必ず不動産業者または大家に確認します。

2. 分譲マンションの場合

賃貸と同様に、管理規約で事業目的での使用が禁止されていないか確認します。微妙な場合は、管理組合に確認します。

3. 住宅ローン控除を受けている場合

事業用にすることで一部、住宅ローン控除の適用を受けられくなったり、許認可が必要な事業については、許認可への影響が出たりする可能性があります。専門家に相談するなどして、自宅オフィスで問題ないか確認することをオススメします。

自宅以外を本店所在地にする場合

次に、自宅以外でオフィスを構える場合について見ていきます。起業をする際に、事業拠点を決めるポイントは次の5つです。

1. 立地、イメージ

飲食店など立地そのものが事業の盛衰に関わるビジネスでは、効率よく集客できる地域を選ぶ必要があります。また、「○○の聖地」のような住所自体のイメージを戦略的に利用することも考えられます。

2. 賃料

創業当初は、オフィスの賃料は大きな負担となります。借りる際は、資金繰りの面から無理のない範囲で決める必要があります。

3. バーチャルオフィスは極力回避

各種詐欺などの犯罪防止の観点から、銀行口座の開設時にはかなり厳しい審査がなされます。特にバーチャルオフィスが本店の場合、口座開設を断られる可能性が大です。

4. 郵便物の受け取り

税金や社会保険に関する書類は、原則として登記上の本店住所に届きます。本店住所での受け取りが難しい場合は、転送届を出しておきましょう。ただし、転送不可のものもあるのでご注意ください。

5. 許認可

許認可が絡む業種については、あらかじめ所轄官庁にその場所（オフィス、店舗、エリア）で問題ないか確認しましょう。

起業する際の立地は特に重要

特に飲食店などの店舗系ビジネスでは、立地は成功のための重要な要素の一つです。お気に入りの物件を見つけるためには、多くの物件を見る必要があります。

そのためには、不動産会社を選ぶのも重要なポイントです。不動産会社によっては、サイトで得られる情報の何倍もの情報を保有しています。そのため、店舗探しでは不動産会社のサポートが必要です。

不動産会社を選ぶ際は、単に近くにあったからというだけでなく、過去の実績や得意分野（得意なエリア、店舗かオフィスかなど）を確認するなどして、起業時の重要な店舗探しを任せられるかどうかを判断しましょう。起業支援に関する専門家に紹介してもらうのもひとつの手です。