元本確保型投信が元本割れで繰上償還に…”こんなはずでは！”を避けるには？

1年以上前に『「元本確保型投資信託」が元本保証できない理由（https://limo.media/articles/-/9233）』という記事を書きました。その時は、10年ぶりくらいに元本確保型投信がミニブームになり、1000億円を超える大型ファンドが設定されていたからです。

元本確保型投信の仕組みについてはその記事を参照いただきたいのですが、要するに元本保証しない投資信託（当たり前ですが）だけれども、なんだかんだの仕組みを組み込んで、元本や最低償還価格を“確保”する努力をしますという投資信託です。

その時は、こんなに早く元本を割って償還されるファンドが出てくるとは思いませんでしたが、コロナショック恐るべしです。

2019年1月末現在で1300億円程度の残高があった「アムンディ・ダブルウォッチ」というファンドが運用成績の悪化により、4月30日に繰上償還するという発表を行いました。

このファンドの設定日は2016年1月29日、償還期限は2026年9月4日ですから、満期償還まで6年半弱を残しての繰上償還となったわけです。

繰上償還基準まで基準価額が下落

同ファンドの発表によれば、繰上償還基準価額は毎日の基準価額最高値の90％の水準です。その繰上償還の判断基準の基準価額が9,562円まで下落したので、その旨を決定したとされています。逆算すると、このファンドの最高基準価額は10,624円であったことが分かります。

運用内容は株式が20％弱、債券（国債・社債）が50％弱、残りは短期金融資産（現金に近いもの）ですから、かなり保守的な運用をしていたと思いますが、コロナショックによる株価・債券価格の下落により、基準価額はピーク時から10％下落したととされています。

20％分運用されていた株式の価格が3割下落すれば、基準価額は約6％下がります。残りの4％分の下落分はおそらく社債価格の下落が要因ではないかと推察されます。

もっとも、この繰上償還条件は予め開示されていましたから、運用会社としては繰上償還条項に従ってやむなく踏み切ったわけです。運用会社も1千億円近くの運用資産がなくなるのですから、”痛い”を通り越した状況にあるはずです。

もっともズルズル運用を続けて損失を拡大するよりは、5％程度の損失で済むのであればまだよかったと言えるかも知れません。

ただし、設定時に購入手数料2.2％、繰上償還までの4年間保有した間の信託報酬5.28％（1.32％✕4）、合計コスト7.48％を支払われた投資家は、実質12.5％程度のロスと考えられます。

また、今後同種ファンドの繰上償還が続く可能性もあります。

個人投資家が注意する点は？

このファンドは100％元本確保を謳っていませんので、厳密な元本確保型投信とは言えないかも知れません（業界でも元本確保型投信の定義はない）。

ただし、最高基準価額の90％で償還するという条件で設定・運用されていますから、やはり同種類・同目的のファンドであることは間違いありません。

さて、個人投資家が元本確保型系の投資信託や類似商品に興味を持った場合、どのような点に気をつければいいのでしょう。以下は筆者からのアドバイスです。

（1）投資においては、誰も元本を保証や確保することできない

投資対象全てにおいて、相応のリスクを負うゆえにリターンがあるわけです。元本確保型は元本保証ではなく、あくまで確保するという努力目標です。元本確保というワーディングに惑わされないでください。

（2）コストに見合う投資かどうかよく考える

このファンドの初年度の運用費用は、購入手数料と信託報酬合わせて3.52％で、翌年度以降毎年1.32％の信託報酬がかかってきます。90％の元本を確保するために初年度年間3.52％のコストが見合うかどうか、よく考えましょう。

（3）自分で勉強する

今回このファンドを購入されて不幸にも繰上償還を受けられる方は、さぞ残念な思いをされていると思います。それでも、そこから学べることがあります。それは、元本確保という仕組みは”何とかショック”の時には役に立たないという事実です。

おわりに

筆者もいろいろな投資を通じ、損もすれば得もしてきました。そこで学ぶことが多いのも事実です。ご自身の資金を投じ、一生懸命資産を増やそうとする読者の努力を私は尊敬いたします。

また、図らずもこのファンドを運用し損失を出してしまった資産運用会社は、運用損を出してしまったことを真摯に反省すべきです。元本確保の設計が甘かったと言われても反論しようがありません。

筆者もコロナショックで一部資産が毀損していますが、今回のショックは全員が「忍」の一字で耐え忍ぶ時期なのだと思っています。

参考：ニューヨーク・ダウの推移

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出典：macrotrends.netより筆者作成（期間：2007年4月5日〜2020年3月27日）