緊急事態宣言はロックダウンではないが、ロックダウンはあらゆる危機で起こり得る
LIMO / 2020年4月7日 20時35分
![緊急事態宣言はロックダウンではないが、ロックダウンはあらゆる危機で起こり得る](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/toushin1/toushin1_16798_0-small.jpg)
緊急事態宣言はロックダウンではないが、ロックダウンはあらゆる危機で起こり得る
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、欧米を中心に各国でロックダウン(都市封鎖)が実施されている。
しかし、一部では警察と市民との間の暴力に発展し、死亡者も報告されている。また、外出していた市民が警察官に見つかって棒で容赦なく叩かれ、腹筋や腕立て伏せなどを強要される事態も発生するなど、各国ではロックダウンによる副作用が多く見られる。
日本では強制的外出禁止措置はできない
このようなロックダウンは日本では可能なのか? これについては、3月14日に成立した新型コロナウイルス特別措置法を見ればすぐ分かる。
まず、この法律にはロックダウンについて明記されておらず、強制的な外出禁止措置はできない。日本で可能なのはあくまでも要請にとどまる。
要は、結局は国民一人一人が行動を自粛するしかない。政府としても、緊急事態宣言を出し、国民に最大限の警告をすることで外出禁止を促進するという形しか取れないのだ。
各国で生じているような暴力や衝突は避けなければならないが、強制力がない措置でどれほど感染拡大を止められるか。これは極めて難しい問題といえる。
ロックダウン(都市封鎖)はテロや暴動でも生じる
しかし、ロックダウンは何も感染症だけによって生じる現象ではない。たとえば、戦争やテロ、暴動など政治的暴力によっても生じる。
1つの事例として、今月22日で1年を迎えるスリランカ同時多発テロがある。
このテロ事件は、スリランカ最大の都市コロンボにある高級ホテルなどで同時多発的な自爆テロがあり、250人以上が死亡、500人以上が負傷した。死亡者には、高級ホテルで朝食を摂っていた邦人1人も含まれる。
この事件後、外出禁止令が出され、国際空港や主要駅などを結ぶ公共交通機関が麻痺し、各学校などは閉鎖に追い込まれ、正にロックダウンの状態になった。
スリランカ同時多発テロではインターネットの遮断も
今回の感染症拡大によるロックダウンと大きく異なるのが、インターネットの一時的遮断だ。
各国で見られるロックダウンをみると、確かに通りに出る人々の数は大幅に減ったものの、サイバー空間は日常どおりで、むしろ在宅勤務が多くなったこともあり、インターネットへの人のアクセスは増加している。
しかし、スリランカ同時多発テロのように、大規模なテロだった場合、ロックダウンによる影響はサイバー空間にも及び、ネットへのアクセスが全面的に遮断される場合もある。
政府がインターネット遮断を強制するのは、テロリストがネットやSNSを使って連絡を取り合い、次なるテロ計画を進めたりするからだ。
近年のテロでは、テロ組織による過激思想の拡散と個人の自己過激化が大きな問題となっており、ネット空間をどう監視するか、取り締まるかが大きなカギとなっている。
おわりに
今は感染症が国難となり、いつそれによるロックダウンが起こるかに世論の注目が集まっているが、原発テロや弾道ミサイル、防災や地震などあらゆる危機から生じるロックダウンについて考えることが今後重要となる。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
「テロリズム劇場」フランスに与える心理的打撃と五輪が標的にされる理由
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月30日 15時0分
-
バングラ政府がネット接続遮断解除、公務員採用巡る混乱沈静で
ロイター / 2024年7月30日 13時30分
-
携帯電話のデータ通信が復旧、外出禁止令はさらに緩和(バングラデシュ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年7月29日 15時25分
-
バングラ首相、暴動扇動と野党批判 夜間外出禁止令を継続
ロイター / 2024年7月23日 10時13分
-
なぜ犯人はトランプ氏の耳を撃てたのか…「地元育ち」の「一匹狼」は暗殺を実行しやすいという新型テロの特徴
プレジデントオンライン / 2024年7月20日 7時15分
ランキング
-
1部屋に泥棒がいる!〈高級老人ホーム〉で優雅に暮らす86歳母からのSOS…急ぎ駆けつけた51歳長男の目に飛び込んできた「まさかの光景」【FPの助言】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年7月30日 11時15分
-
2「2028年までに本屋はすべて消滅する」…元書店経営者が真剣に訴える「瀕死の店舗を再生させる12の提言」
プレジデントオンライン / 2024年7月29日 15時15分
-
3MSに補償請求を検討と報道 米デルタ航空、システム障害で
共同通信 / 2024年7月30日 8時37分
-
4全国給油所、29年連続減少 2.7万カ所、需要縮小
共同通信 / 2024年7月29日 18時23分
-
5反発から「柳ヶ瀬の象徴に」…岐阜県唯一のデパート・岐阜高島屋、7月いっぱいで閉店
読売新聞 / 2024年7月30日 13時53分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)