新型コロナで収入減!? 家計見直しはここから始める・住宅ローン編
LIMO / 2020年4月19日 20時15分
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新型コロナで収入減!? 家計見直しはここから始める・住宅ローン編
新型コロナが猛威を振るう中、健康への不安はもちろんのこと、今後の仕事(収入)がどうなってしまうのかの不安が増しています。
既に、飲食店などのサービス業や、個人事業の方などはもろに影響を受けており、厳しい状況が続いています。国や自治体などによる補助金・助成金や日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証による融資に頼らざるを得ない状況です。
今後も様々な業種において、現在の収入の継続・確保が難しくなることも想定され、これからの生活をどうしようか、なんとか支出を抑えなければと悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、ただでさえ家計のやりくりがうまくいかず、将来に備えた貯蓄が思うようにいかずにストレスを抱えている家庭も少なくないでしょう。
家計の見直しで重要なのは「継続性」です。ダイエットと一緒で、思い立った時は努力するのですが、その気持ちを持続させるのが難しいので、1カ月や2カ月頑張れたところで、すぐに通常生活に戻ってしまいます。
そのため、家計の見直しのコツは、一度見直すことで効果が続く「固定費」を削減することです。食費や日用品などを削減しようとすると日々努力が必要で、それが心理的にストレスとなり、継続するのが苦しくなってしまいます。
そこで今回は、持続性がありストレスのない効果的な家計見直し方法をご紹介します。
家計支出を区分けする
家計の支出は、大きく固定費と変動費の2つに区分けすることができます。
固定費とは、日々の過ごし方に関係なく月単位や年単位でかかる費用のことです。変動費は、食費など日々の生活によって変動する費用です。
代表的な「固定費」「変動費」についてそれぞれ見てみましょう。
【固定費】
・住宅関連費用(家賃・住宅ローン)
・通信費(携帯・インターネット等)
・生命保険
・損害保険
・教育費
・サービス利用費等(ジム・習い事・スマホアプリの月額使用料など)
・その他ローン(自動車・奨学金など)
【変動費】
・食費
・日用品
・美容、クリーニング費
・交通費、ガソリン代
・外食、交際費
・被服費
・医療費
上記では代表的なものを挙げましたが、まずはこのように毎月の家計の支出を「固定費」と「変動費」に区分けしてみましょう。
家計の見直しはどこから?
多くの家庭で、これから支出を抑えて貯蓄を頑張ろうと考える際にまず取る行動が、日々の生活費の削減です。分かりやすいのは、ランチを手作りのお弁当にしたり、外食を減らしたり、洋服や趣味など欲しいものを我慢するなどです。
これはこれで、やってみてムダに気付くこともあるので、削減できるのであれば一定の効果はあるでしょう。しかし、本来楽しみにしていることを削ってしまうとストレスが溜まるので、なかなか継続することが難しくなってしまいます。
では、固定費はどうでしょう。日々の過ごし方とは関係なく、月々の支出が減れば、それに越したことはありません。しかも、一度削減できれば長期的に削減効果が見込めます。
固定費の見直しを検討する時には、削減してもストレスが少ないもの、家計支出に占める割り合いの大きいものを選ぶのが大事です。
その中で、最もストレスがなく見直し効果の出る固定費は「住宅ローン」「保険」「通信費」の3つです。
住宅ローンの借り換え
住宅ローンを返済している家庭にとって、月々のローン返済は家計支出の中でも大きな割合を占めています。住宅ローンの借り換えをすることで月々の返済額を抑えることができ、利息軽減効果も見込めるため、家計に与えるインパクトは大きいといえます。図表1は借り換えの一例です。
図表1:フラット35の借り換えシミュレーション
(/mwimgs/8/6/-/img_86e3397dfc761c83e847c7fd4dfe2455111933.jpg)拡大する(/mwimgs/8/6/-/img_86e3397dfc761c83e847c7fd4dfe2455111933.jpg)
このように、10年前にフラット35・金利2.55%で組んでいた住宅ローンを、2020年3月時点の金利で同じフラット35に借り換えた場合、借り換え諸費用を考慮しても月々14,154円も返済額を削減することができ、総返済額に至っては約420万円の削減効果があります。
元々変動金利など低い金利で借り入れしている場合、借り換えても月々の返済額の軽減効果があまり出ないこともありますが、最近の住宅ローンには金利上乗せなしで通常の団体信用保険にプラス特約の保障が付帯される金融機関もあるので、ほぼ同じ返済額で保障が付くような借り換えメリットが得られるケースもあります。
借り換え時の注意点は、諸費用が掛かることです。そのため、諸費用込みでメリットが出るかどうか試算が必要です。固定金利から変動金利への借り換えも、金利は下がっても、将来の金利上昇リスクが新たに加わるので、ちゃんと理解した上で借り換えする必要があります。
また、誰でも借り換えられるわけではありません。借り換えする金融機関で新たに借入れ審査を行うので、審査に通らないこともあります。審査基準は各金融機関によって若干異なるので、複数の金融機関に審査を出したり、専門家に相談しながら進めましょう。
コロナの影響がどこまで続くか見通しが立たない中、仕事の収入に影響が出ている方もいらっしゃいます。月々の支払いが継続できるか不安な方も少なくありません。
住宅ローンの借り換えは、基本的には前年度までの収入を元に審査を行います。収入が下がると借り換えもしにくくなるので、早いうちの借り換えの検討をお勧めします。
次回は、生命保険の見直しや通信費の見直しについても見ていきたいと思います。
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