株価が「外出自粛」や「景気低迷」でも堅調なのはなぜ？

2020年の個人投資家の株式市場との向き合い方

2020年の株式市場は自力回復不可能であり政府・日銀の政策に期待

2020年4月7日に安倍首相は緊急事態宣言を発令しました。都市部での新型コロナウイルスの感染者増加により感染拡大を未然に防ぐなど、7都府県はそれぞれの地域の実情に合わせた対応をとることが求められます。

また、16日には新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを決めました。

また、外出自粛要請もあり、都市部での経済活動が今まで以上に停滞するのですから、当然、株価が下落すると考えたくなります。

しかし、7日の日経平均株価は、前日比373円高で引けています。また、緊急事態宣言を全国に適用した翌日の17日も日経平均株価は対前日比で500円近く上げています（17日13時半現在）。これはなぜでしょうか。

株式市場への期待は個別企業の未来像ではない

この動きは、政府が新型コロナウイルスへどのように向き合うのかを決断したことによる評価が入っていると考えられます。

株式市場全体の指標となる日経平均株価は、市場全体の先行きを見据えた動き方になっています。この場合の先行きとは、「株式市場へ流れる資金量の増減」であって、「個々の企業の未来像」ではありません。

通常は、経済活動による資金移動の事情から株式市場全体の流れが作られることが多く、株価が下げても、経済活動の回復とともに自力回復してゆきます。

今回のように、強制的に経済活動の流れが止められてしまうと、政府、日銀によって、これ以上へ下げさせないという明確な意思表示があるまで、下げが止まらなくなります。

3月中旬以降の下値堅さは、政府、日銀が景気対策を提示したことで、まずは様子を見ようという市場参加者の意思が反映された動きです。その後、政府がメディアを通じて発表してきた具体案が想定を上回るものになってきたため、株式市場が安定し、日経平均株価は、下値堅い値動きになっています。

次は、5月以降、予定通りに通常の経済活動へ戻ることができるか、その際、政府、日銀がどこまで後押しするのかが焦点となります。過去に例を見ない事態であって、自力回復は不可能な状況です。

今回は、現時点での下げられない水準を示唆しました。次は、来年以降、景気が回復して、これまで以上に株式市場へ資金が入っている未来を投資家に提示できるかどうかが評価されることになります。

新型コロナウイルスによってあらわになったオンラインで対応できる事実

今回の「非日常的な状況」は、うっすらと雰囲気だけ感じていた不快感を眼前に示し、選択を迫っています。

たとえば、対面でなくても十分に役割を果たせる仕事が多いということとがあげられるでしょう。

国税庁は、すでに報道されているように、6日から税務大学校（埼玉県和光市）で予定していた新人研修を中止し、オンラインでの授業に切り替えると発表しました。

毎年、全国の国税局などで採用された約1100人が同校に集まり税法などの講義を6月22日まで受講しますが、今年はオンライン研修に切り替わります。

昨年、文科相は5月24日の閣議後の定例会見で、政府の規制改革推進会議のワーキンググループで義務教育における通信制の導入が提案されたことについて「義務教育の質を確保するという観点から、いかがなものか」と懸念を表明しました。

このような見方があっても、今後は、ウィルス蔓延による人の隔離が現実として必要となった以上、積極的な導入へ向けて動くしかなくなります。

マスクも外交ツールに

先進各国は、これまで安い人件費と10億人以上の巨大なマーケットを求めて、モノ作りの拠点を中国へ移してきました。

しかし、今回の新型コロナウイルスの影響はそうした考え方の修正を迫られているという方も多いのではないでしょうか。

たとえば、世界でのマスク不足は、それを考えるきっかけになったという人も多いのではないでしょうか。

一口にマスクといっても様々ですが、これまで以上にマスクの効果も意識され始め、「マスク外交」ともいうべき状況も起こりつつあります。

マスク不足は日本では皆さんもお感じだとは思いますが、日本だけではありません。各国ともマスクを国民のためにどのように、またどこまで確保するかに苦心しているともいえます。マスクを活用した外交戦略もより積極的に始まるのではないかとも懸念されます。

世界を巻き込んだ未曽有の危機である新型コロナウイルスへの各国の対応をきっかけにして、今後のアジア各国は、考え方の近いグループでまとまってゆくと考えられます。緊急時には、グループ内での役割分担を明確にして、お互いに不足分を補うような関係になってゆくと考えられます。

たとえば、TPP11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）がそうした考えを背景としたグループになる可能性もあるでしょう。今後は、それぞれの国の役割分担の中で、自国の特徴を生かしたモノづくりが進むはずです。

個別銘柄は未来の変化に対応しているかにも注目

日本の中国への向き合い方の変化は、日本の株式市場全体の流れを変えるものではありませんが、個別銘柄の未来を推測する上で、重要なポイントになります。

株価は、市場全体で見れば上がったり下がったりするものですが、個別銘柄の場合、先を見据えた戦略に勝ち残ったものが、何年もの間、右肩上がりの株価の上昇局面を作ることになります。

日本が中国依存からの転換を果たせなくても、株式市場全体の流れに大きな影響はないでしょう。個別銘柄を選ぶ際は、新型コロナ前と後の国内の意識の変化、世界情勢の変化を見極めて、それに乗ることができるかどうかにも注目しておきたいところです。