定年後の70代貯蓄、みんなお金持ちそうだけど本当はいくら持ってる？

定年後というと毎年貯金を取り崩してどんどん資産が減って言っていて不安になっている高齢者が多いというイメージがありますが、日本の定年後の高齢者は実は想像以上にお金持ちです。これは本当でしょうか。

お金の話は友人や知人だけではなく、親族の間でもしにくいもの、というのは皆さんがお感じのことかと思います。そこで、今回は総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2018年（二人以上の世帯）―」をもとに、定年後の70代以上がどのくらいの貯金を持っているのかについて見ていきましょう。

70代以上の預貯金の平均額はいくらか

はたらく世代はというと、コロナ時代に突入し、今後はさらに国内経済への影響も懸念されます。現在、リモートワーク（在宅勤務）を多くの方が経験され、まさに就業環境も大きく変わろうとしています。

今後の収入の上昇も期待できず、住宅ローンを数十年も抱え、子育てもまだ途中という世帯は貯蓄どころではないという世帯も多いことでしょう。

では、日本の定年後の70代以上の世帯の預貯金はどのくらいなのでしょうか。

総務省のデータによれば、70代以上の預貯金の平均額は「1482万円」です。ほぼ1500万円ともいえます。現役の働く世代からすると、うらやましい水準だというのは誰もが口にするのではないでしょうか。

では、この預貯金の内訳はどうなっているのでしょうか。

預貯金といってもやや専門的にはなりますが、分類があります。

「通貨性預貯金」が529万円

「定期性預貯金」が953万円

なんと、定期預金に1000万円近くがあることになります。

はたたく世代からすれば、極めてうらやましい限りです。

70代以上の世帯の貯蓄の合計はいくらか

定年後の70代以上は預貯金以外に金融資産を持っています。

それ以外を上げると以下の通りです。

生命保険など：367万円

有価証券：389万円

預貯金以外に800万円弱の金融資産があります。

こうしてみると、日本の70代以上の金融資産は2200万円近くあることになります。

時間とともに蓄えた資産であるということは理解できますが、現役世代でそこまでの資産を蓄えている世帯は少ないのではないのでしょうか。

こうなると、医療費も含めて、高齢者への優遇政策は現役世代からすれば、「そこまでしなくても」と思うことは多いでしょうね。

高齢者の資産に税金をかけて、現役世代に還元してほしいものです。

70代以上の負債の額はいくらか

70代以上の負債の平均額は「104万円」です。住宅ローンもないでしょうから、極めて少ない金額です。

したがって、預貯金の額から負債の額を差し引くと約2100万円となります。

2019年の金融庁レポートの「老後2000万円問題」は話題となりました。

しかし、70代以上で2100万円あれば、十分ですよね。これだけ見れば、老後不安はないとも見えます。

生活保護が多いのは65歳以上という事実―高齢者内の資産格差

しかし、厚生労働省の資料を見ると、生活保護は65歳以上に多いのは事実です。

その意味では、70歳以上の世帯の金融資産の平均が2200万円である一方、生活保護は65歳以上に多いという事実は忘れるべきではないと思います。

この日本は、高齢者の資産格差があるのは事実で、その背景は様々でしょうが、はたらく世代のうちにしっかりと資産運用ができたかどうかというのは大きな要因といえるでしょう。

参考資料

総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2018年（二人以上の世帯）―」（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_gai.pdf）

金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）

「老後に2000万円貯蓄でも足りない！誰も口にしない理由と背景」（https://limo.media/articles/-/12863）

「生活保護の半数は65歳以上！「老後不安」脱出の3つのコツ」（https://limo.media/articles/-/16875）