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大学卒業までに1000万円以上!?赤ちゃん時代から始めたい「教育費」の準備

LIMO / 2020年5月13日 19時15分

大学卒業までに1000万円以上!?赤ちゃん時代から始めたい「教育費」の準備

大学卒業までに1000万円以上!?赤ちゃん時代から始めたい「教育費」の準備

子どもが産まれたら考えなくてはならないのが教育費のこと。とくに、大学進学には結構お金がかかります。学歴が上がるほど生涯年収は多くなる傾向にありますが(※1)、子どもを大学に進学させたくても「お金が足りず、あきらめさせるしかない」という世帯も増えています。

出産直後では「大学進学のことまで考えられない」と感じる人も多いかもしれません。でも、あとで「早く知っておけばよかった」と悔やまないために、教育費についてリサーチしておきましょう。

※1「ユースフル労働統計2019 ―労働統計加工指標集―(https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/documents/useful2019_21_p314-358.pdf)」労働政策研究・研修機構

大学卒業までにかかる教育費は?

ここからは、統計や調査をもとに、子どもにかかるお金を具体的にご紹介します。

0~6歳児の子育てにかかる費用

はじめに、明治安田生命が、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1100人を対象として2019年に実施した「子育てに関するアンケート調査(https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2019/pdf/20191015_01.pdf)」の結果をみてみましょう。乳幼児の子育てにかかる費用について興味深い数字が出ています。

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拡大する(/mwimgs/c/1/-/img_c1e42caf13e003d5ca4701a4f10cf20522139.jpg)

(明治安田生命の資料をもとに編集部作成)

月額の子育て費用の平均は、共働き世帯で4万6005円、専業主婦世帯で3万2637円です。また、子育てにおいて足りないと思う金額(月額)の平均は、共働き世帯で2万5509円、専業主婦世帯で2万803円となっています。

さらに、子育て費用のうち負担が大きいと感じるものを複数回答でたずねたところ、

第1位「保育園・幼稚園代」…66.9%

第2位「習い事やお稽古事の費用」…41.0%

第3位「食費」…27.6%

第4位「衣類費」…20.8%

という結果が出ています。

仮に1歳から6歳まで保育園・幼稚園や習い事を利用したとすると、6年間の総額は共働き世帯で約331万円に達する計算になります。他の項目とくらべて、保育・教育費への負担感が特に大きいと感じる人は多いでしょう。

幼稚園~高校でかかる学習費

つぎに、文部科学省が2019(令和元年)年に公表した「平成30年(2018年)度子供の学習費調査の結果について(https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf)」から、幼稚園から高校で必要となる1年間の学習費総額を公立・私立別にみていきます。

(/mwimgs/d/e/-/img_dee25964be8fedd0605d31838533e7f933392.jpg)

拡大する(/mwimgs/d/e/-/img_dee25964be8fedd0605d31838533e7f933392.jpg)

(文部科学省の資料をもとに編集部作成)

学習費は公立と私立で大きな違いがありますが、幼稚園(2年間)から高校まですべて公立に進学した場合でも学習費総額は約520万円にのぼります。小学校から高校までの期間に限ると約477万円です。

大学にかかる費用

国立大学の授業料と入学料は、省令によって以下のように定められています(※2)。

1年間の授業料…53万5800円

入学料…28万2000円

つまり、入学する年は81万7800円が必要になり、4年間で必要になる合計額は242万5200円です。自宅外通学の場合は、さらに部屋代や生活費などの諸経費がかかってきますね。

これらの調査から、大学卒業までにすべて国公立を利用したとしても、最低でも1,000万円以上の教育費がかかるとみられます。

私立大学に進学した際は、さらに学費は高くなります。大学によって差はありますが、文部科学省の調査結果(※3)による、2018年入学者についての、全国581大学の平均値は以下の通りです。

授業料…90万4146円

入学料…24万9985円(初年度のみ)

施設設備費…18万1902円(初年度のみ)

初年度納付金合計…133万6,033円

つまり、初年度だけでも約130万円以上、4年間では約400万円は必要という計算になります。

※2「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416M60000080016)」e-Gov
※3「私立大学等の平成30年度(2018年度)入学者に係る学生納付金等調査結果について(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00001.htm)」文部科学省

教育費を準備する方法は?

「教育費ってこんなにかかるの?」と驚かれた人もいるのではないでしょうか。子どもの成長はあっという間ですので、進学の節目に困らないためには、早いうちからの準備が大切です。

お金を貯める・増やす

教育資金を用意する主な方法としては、積立貯金と学資保険があるでしょう。学資保険は子どもが生まれてからすぐに始めるのが効果的です。保険料の支払期間が長くなるぶん、1カ月あたりの保険料を安くできるためです。

学資保険には、入学などの節目の時期に合わせてお金を受け取れるタイプや、負担の大きい大学進学に備えるタイプなどがありますが、急な出費で解約すると、解約返戻金が、払込済の保険料を下回ることが多いです。学資保険に加入している場合でも、別途教育費専用の預貯金をしておくとさらに安心でしょう。

また、リスクはあるものの、余裕資金がある場合は、投資でお金を増やすことを検討してもよいかもしれません。つみたてNISA(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html)の活用なども視野に入れてみてはいかがでしょうか。国の税制優遇制度で、少額から投資をすることができます。

収入を増やす

出産後はできるだけすみやかに仕事を再開するのが望ましいです。ブランクが長くなるほど社会復帰へのハードルが上がってしまうためです。

専業主婦を希望する人もいるかもしれませんが、子どもを大学まで進学させたいと考える場合は、「出産後の世帯収入」をシミュレーションしてみましょう。産休明けに職場復帰ができる環境があれば、それをぜひ生かせるとよいですね。

また、すき間時間に「ハンドメイド作品をフリマサイトで売る」「クラウドソーシングサイトを利用して副業する」など、特技を生かしてお金を稼ぐのもよい方法です。

節約する

節約の対象として、まず削りやすいのが外食費や交際費かもしれませんね。1回の費用は少なくても、積み重なると意外に大きな金額になることが多いです。ストレスがたまらない範囲で、毎月の上限を決めるのがおすすめです。

生活費から、光熱費や家賃などの固定費や貯蓄に回す教育費を分けて、外食費や交際費に使う金額を「月にいくらまで」などと決めておくと使いすぎません。

固定費の見直しも効果的です。携帯電話や保険の料金プランを変えることで、大きな出費を減らせる可能性があります。

さいごに

子育て中は、どうしても「今起こっている問題」の解決にとらわれがちになり、長期的な視点を持つのが難しいかもしれません。とはいえ「将来的にどれくらいのお金が必要なのか」を知っていれば、計画的に備えることも可能です。

義務教育以外の時期については、国が授業料無償化の制度を設けていることも頭に入れておくとよいかもしれません。「大学卒業までに1000万円!?」と過度に恐れず、節約できそうな出費を見極めていきましょう。

早いうちから準備をしておけば、無理なく教育費をためていくことができそうですね。

【参考】
※1「ユースフル労働統計2019 ―労働統計加工指標集―(https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/documents/useful2019_21_p314-358.pdf)」労働政策研究・研修機構
「子育てに関するアンケート調査(https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2019/pdf/20191015_01.pdf)」明治安田生命
「平成30年度子供の学習費調査の結果について(https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf)」厚生労働省
※2「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416M60000080016)」e-Gov
※3「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00001.htm)」文部科学省
「つみたてNISAとは(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html)」金融庁
「「私立高校の実質無償化」知りたい学費と世帯年収590万円の壁(https://limo.media/articles/-/17245)」LIMO
「「保育園から大学まで」国の教育費無償化が、この春さらに手厚く!(https://limo.media/articles/-/16855)」LIMO

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