隣の芝生は…貯蓄1000万円以上の世帯はどのくらい？

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による緊急事態宣言が出て、すでに収入面で影響を受けている方、今現在で影響がなくても近い将来に収入減にならないか？と心配なご家庭も多いと思います。いざという時の頼みの綱は貯蓄ですが、世間の人の貯蓄がどれくらいなのか？貯蓄高の割合はどうなっているのか？気になるところです。

総務統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_gai2.pdf）」をみてみましょう。

貯蓄現在高は1752万円で2年連続の減少

前述の調査には「2人以上の世帯における2018年平均の1世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1752万円で，前年に比べ60万円，3.3％の減少となり，2年連続の減少となっている。」とあります。直近10年で見ると、2016年の1820万円まではほぼ右肩上がりでしたが、2017年から減少しています。

貯蓄の平均が下がっているのならば、収入も下がっているのでしょうか？前述の調査には「年間収入は622万円で，前年に比べ5万円，0.8％の増加」とあります。収入は増えているけれど、貯蓄は減っているということが読み取れます。

貯蓄ゼロを含めた「中央値」は741万円

前述の貯蓄現在高を知ると「本当にみんな、そんなに貯めているの？」と思って焦るかもしれません。大丈夫です、安心してください。同調査に「貯蓄現在高が平均値（1752万円）を下回る世帯が約3分の2を占める」とあります。つまり、貯蓄が1752万円以上の世帯は全体の3分の1だけなのです。

また前述の調査には、データを並べた時の真ん中になる中央値という数字も示されています。貯蓄「0」世帯を入れない貯蓄保有世帯の中央値は798万円、貯蓄「0」世帯を含めた中央値（参考値）は741万円と示されています。自身の世帯の貯蓄と比べて、いかがでしょうか？

我が家と同じ貯蓄の世帯はどのくらい？

次に、前述の調査にある勤労者世帯の貯蓄別割合をみてみましょう。ちなみに貯蓄額の区切りは、1000万円までは100万円刻み、それが1000万円～2000万円になると200万円刻み、2000万円～4000万円までは500万円、3000万円以上は1000万円刻みになっていて「なるほど」と思います。

貯蓄0万円～1000万円未満：58.8％（100万円刻み）

100万円未満：12.6％
100万円～200万円未満：6.9％
200万円～300万円未満：6.7％
300万円～400万円未満： 6.6％
400万円～500万円未満： 6.1％
500万円～600万円未満： 4.8％
600万円～700万円未満： 4.5％
700万円～800万円未満： 3.7％
800万円～900万円未満： 3.9％
900万円～1000万円未満：3％

1000万円～2000万円未満：20.7％（200万円刻み）

1000万円～1200万円未満：6.4％
1200万円～1400万円未満：4.9％
1400万円～1600万円未満：4.1％
1600万円～1800万円未満：2.8％
1800万円～2000万円未満：2.5％

2000万円～3000万円未満：9.2％（500万円刻み）

2000万円～2500万円未満：5.4％
2500万円～3000万円未満：3.8％

3000万円以上：11.1％（1000万円刻み）

3000万円～4000万円未満：4.7％
4000万円以上：6.4％

おおよそですが、10人のうち1000万円未満の人が6人、1000万円～2000万円未満の人が2人、2000万円以上の人が2人だということが分かりました。

外出自粛中に家計を見直そう

平均値だけ聞くと焦りますが、中央値や、実際の貯蓄の割合を知ると少し安堵できたでしょうか？とはいえ、このような不測の事態に陥ると貯蓄があることが安心材料だということがよく分かります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束した後も、子育て中の世帯はお金が掛かります。1番出費がかさむ高校から大学の教育費の目安として、日本政策金融公庫「「平成30年度『教育費負担の実態調査結果』（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf）」（には「高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は953.4万円と、前回調査（935.3万円）より増加」とあります。

自粛中の時間に余裕のあるタイミングは、いままで惰性で支払っていた出費に向き合ういいチャンスかもしれません。

【参考】
総務統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）～2018年（平成30年）平均結果～（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2018_gai2.pdf）」
日本政策金融公庫「平成30年度『教育費負担の実態調査結果』（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_h30.pdf）」