親の介護は誰にも起こり得る。費用の目安はどのくらい？

一昔前の親と同居というスタイルは減り、核家族や単独世帯が主流になっています。実際、政府の統計によると、三世代世帯の割合は1986年の15.3％から2016年には5.9%にまで減少しています※。

親が心配でも、離れて暮らしている場合は親の身の回りの世話をするのは物理的に難しいことです。「せめて連絡は頻繁にしたい！」と思っていても、ついつい後回しにして長期間連絡できていない状態が続いてしまうこともあるでしょう。もし、自分の親に介護が必要になったらどうするかは決めていますか？

※「グラフで見る世帯の状況　平成30年 国民生活基礎調査（平成28年）の結果から（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf）」（厚生労働省）

親が心配、でも実際に対策をしている人は？

セコム株式会社では2020年3月、70歳以上の親と離れて暮らす全国の40代・50代の男女500人を対象に実施した「親の見守りについての調査（https://www.secom.co.jp/corporate/release/2019/nr_20200305.html）」の結果を発表しています。

まず、親の世帯構成を聞いた結果を見ると、「夫婦二人」が44.8%、「独居」が26.0%で、親だけで暮らす世帯が約7割。また、親に会う頻度は、年1回以下が36.2％、年2、3回が32.0%となっています。

また、離れて暮らす高齢の親について心配や気がかりなことがあるかを質問したところ、80.2%の人が「ある」と回答。具体的な心配事については、「病気やケガ・熱中症などの健康面」という回答が94.0%で、2位の「地震・台風などの自然災害時」の41.4%に大きく水を開けています（複数回答）。

一方、親の様子や安否の確認のために意識して行なっていることがあるという人は38.2%と４割弱。離れて暮らす親を心配に思っている人が約8割であるのに対し、実際に対策をしている人は半数以下という結果でした。

親の様子や安否の確認のために意識して行っていることが「ある」と回答した人に具体的な行動を挙げてもらったところ、最も多いのが「定期的に電話している」の81.2%、次いで「LINEやメールなどでやりとりしている」（36.6%）、「近所の人にもしものときの対応を頼んでいる」（16.2％）となっています。

介護が必要になる可能性にも備えるべき？

上記の調査では、親の健康面を心配する人がダントツに多いことがわかりますが、高齢になれば介護が必要になる場合もあります。介護状態に陥った時には支援が必要になりますが、どのような原因で要介護者認定になるのでしょうか。

介護が必要になる原因

厚生労働省「平成28年（2016年）国民生活基礎調査の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/）」によると、要介護者全体での原因は以下の通りとなっています。

第1位： 認知症（24.8％）
第2位： 脳血管疾患（脳卒中）（18.4％）
第3位： 高齢による衰弱（12.1％）
第4位： 骨折・転倒（10.1％）
第5位： 関節疾患（7.0％）
第6位： 心疾患（心臓病）（3.8％）
第7位： パーキンソン病（3.4％）
第8位： 悪性新生物（がん）（2.7％）
第9位： 糖尿病（2.4％）
第10位： 呼吸器疾患（2.3％）
第11位： 脊髄損傷（2.2％）
第12位： 視覚・聴覚障害（1.0％）
第13位： わからない（0.8％）
第14位： 不詳（0.7％）
第15位： その他（7.7％）

※順位：原因（全体での比率）として表記。なお、「その他」は当記事では一番下に記載。

このように、認知症が原因で要介護となる人は全体の4分の1となっています。身体は元気でも物忘れが激しくなったり、判断力が鈍くなったりと、介護レベルが上がれば一人で生活するのは困難です。また、脳血管疾患も約2割という割合を占めており、病気により体が不自由になるケースも少なくありません。

介護期間や費用の平均はどのくらいか

介護にかかる費用は、要介護の状態、どこで介護を受けるか、住宅の環境はどうかなどによって、また家庭の事情によっても様々ですが、一つの目安として公益財団法人 生命保険文化センターが行った調査（「生命保険に関する全国実態調査 平成30年度（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/nursing/4.html）」）があります。

同調査では、過去3年間に介護経験がある人に介護を行った期間を聞いています。すると、介護を行った期間（現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間）は平均54.5カ月（4年7カ月）で、4年以上介護した割合は4割超となっています。

また、介護にかかった費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）は、住宅の改造や介護用ベッド購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7万8000円となっています。これを先ほどの平均期間にあてはめると、7万8000円 x 54.5カ月 + 69万円 = 494万1000円。ざっくり約500万円という計算です。

おわりに

離れて暮らす親が心配でも、頻繁に帰省ができないという人も少なくないでしょう。できるかぎり電話やメールなどで定期的に連絡を取り、親の変化に早めに気がつけるようにしたいものです。

また、親の介護のために仕事を辞めたり、休職しなければいけない可能性も考えられます。介護施設を利用する場合には、そのための金銭的負担をどうするかという問題もあります。健康でいてもらうのが一番ですが、万が一の場合にどうするか、あらかじめ親や兄弟姉妹などの親族と相談しておいた方が良さそうです。