老後の生活費の計算法：要素は「年金収入」「勤労収入」「資産収入」の3つ

退職目前50代の資産形成

前回の記事『老後は年間いくらで暮らす前提にすればいいのか（https://limo.media/articles/-/17463）』では、退職後の年間生活費は目標代替率を使って考えること、95歳までの人生を想定すること、を前提として考えるリタイアメント・プランを紹介しました。

今回はそれに加えて、退職の定義を見直し、退職後の生活費をカバーする退職後年収の考え方を紹介します。

退職の定義を考え直す

「退職」をお金との向き合い方の視点からみると “生活が勤労収入だけで成り立たなくなる時”と定義する方がわかりやすいように思います。

「70歳定年時代」になったといわれていますが、実際には依然として多くの人が60歳で定年を迎え、再雇用・継続雇用で働き続けています。

当然、その段階で勤労収入は大幅にダウンしていますから、今の生活をぎりぎり支えるだけになるか、今の生活もカバーできなくなっている場合には、これを「退職」と定義するべきでしょう。

現役時代は生活費のほとんどを勤労収入で賄い、その勤労収入を今の生活と将来の生活（貯蓄・資産形成）にどう振り向けるかを考えます。一方、退職後は“生活費を何でカバーするか”という視点に変わります。

退職後には、「年金収入」が中心になりますが、それに「勤労収入」とさらに持っている資産を取り崩して生活に充てる「資産収入」が必要になってきます。この3つを合わせて「退職後年収」と呼んでいます。

退職後は3つの収入を想定

前回（https://limo.media/articles/-/17463）紹介した目標代替率（70％）を使うと、退職後の生活費総額は

「退職後年収（＝退職直前年収×70％）✕ 退職後の生活年数」

となります。

退職直前年収700万円の方が60歳で退職し、95歳までの退職後生活を想定した際の必要生活費総額は、

「退職直前年収（700万円）✕ 目標代替率（70％）✕ 退職後生活年数（35年）」

で計算して、1億7,150万円です。

ここから生活のダウンサイジングを想定して、目標代替率を60％にまで下げて再計算すれば、総額は1億4,700万円となります。

この必要額を賄うのが「年金収入」、「勤労収入」、「資産収入」です。

たとえば、公的年金受給額を月額24万円と仮定し、65歳からの年金受給を想定すると、その総額は24万円✕12か月✕30年（65歳から95歳まで）で、8,640万円となります。

また退職後の「勤労収入」は、給与水準を現役時代の60％と想定し、60歳から年金受給開始年齢の65歳までの5年間で、累計2,100万円を想定します。差し引きすると、「資産収入」として用意しなければならない金額は3,960万円となります。

退職後の生活費（1億4,700万円）＝ 年金収入（8,640万円）＋ 勤労収入（2,100万円）＋ 資産収入（3,960万円）

資産収入の合計金額3,960万円をどうやって作り上げるかは次回紹介します。

退職後の生活を考える3つの掛け算

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出所：フィデリティ退職・投資教育研究所作成

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