「30代の給料事情」もっとも給料が高い業種は？

できるだけ高収入を得ることを目的に、転職活動をしている人も多いと思います。ただ、比較的身軽な20代の間は『自分に合う職場探し』のような感覚でいることができても、30代ともなると、先々を考えて、20代の時よりも慎重に次の職場を選ぶ必要があるのではないでしょうか。

今回は、そんな30代の転職について、統計データをもとに、少し考えてみましょう。

統計に見る「30代の給与事情」

最初に、国税庁が公表している『民間給与実態統計調査（令和元年）』（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm）（2019年）より、業種ごとの年代別の平均給与についてみてみましょう。ちなみに、1年を通じて勤務した給与所得者5,026万人の平均給与は441万円（男性545万円、女性293万円）となっています。

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30代の業種別の平均給与（国税庁の資料をもとに編集部作成）

業種別全体でみると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の759万円、2位は「金融業、保険業」の631.3万円、3位は「情報通信業」の622.4万円と続きます。

ちなみに、事業を始めるにあたって免許や資格が必要になる業種を「規制産業」と呼び、電気やガス、通信、金融、医療などの業種がこれに該当します。業界固有の法規制を乗り越えないと事業に参入できないため、参入済み企業が優位性を保ちやすいのが規制産業の特徴です。働く社員にも資格取得が求められることが多く、それが、これらの業種の平均給与を押し上げる要因となっているのかもしれません。

なお、上記の表では、30代前半、30代後半、平均給与のピークとその年代についてもピックアップしてみました。数値を追っていくと、30代前半の平均給与が全体の平均給与を超える業種は少なく、35歳を過ぎてからようやく超えるという業種が多いことに気がつきます。

また、平均給与額のピークが50代前半である業種が多いことを考え合わせると、平均給与が比較的高いといわれている業種に転職しても、その業種の平均給与ぐらいの収入をすぐに得ることができる…というわけではないのかもしれません。

歩合制や実力主義の外資系なら、高収入を目指すことができる？

日本企業は年功序列や終身雇用が長く続いてきた結果、飛び抜けた年収を提示する企業は今まで多くありませんでした。一方で、外資系企業の給与水準は日系企業に比べると高くなっています。その理由の1つに、実績を重視する成果主義だということがあるでしょう。

サラリーマンでも年収1,000万円を超えて2,000万円、5,000万円という金額を狙うこともできるので「高収入になりたい」と思う人はチャレンジしてみてもよいかもしれませんね。

ただ一方で、経済産業省が2020年3月に公表した『第53回　令和元年（2019年）外資系企業動向調査（平成30年度実績）速報』（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/pdf/2019gaikyou.pdf）によれば、以下のような結果が出ています。

日本で事業展開する上での阻害要因（上位5つまで複数回答）

・ビジネスコストの高さ（71.9％）
・人材確保の難しさ（57.6％）
・日本市場の閉鎖性、特殊性（45.6％）
・製品・サービスに対するユーザーの要求水準の高さ（44.4％）
・行政手続きの複雑さ（33.6％）

日本のビジネス（事業活動）コストにおける阻害要因（上位3つまで複数回答）

・人件費（71.9％）
・人材確保の難しさ（56.0％）
・事務所賃料（46.6％）
・物流コスト（22.5％）
・社会保障費の負担（19.8％）

「外資系企業は、給与水準が一般的に日本よりも高い」とはいわれる一方で、多くの外資系企業が「日本の人件費は高い」と感じていることがうかがえます。

外資系企業の基本的な考え方は「Up or Out」。大きな利益を生み出せれば高収入が得られますが、結果を出せなければ企業に必要とされません。転職活動においては、より厳しい目で審査されると思ったほうが良いかもしれませんね。

実際の30代の転職率はどのぐらい？

では最後に、30代の転職率について見てみましょう。独立行政法人　労働政策研究・研修機構の『ユースフル労働統計2019』（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html）によると、年齢別の転職率は以下のようになっています。

＜性・年齢階級別転職率（2018年、就業者ベース）＞

男性

15-24歳：10.4％
25-34歳：6.0％
35-44歳：3.2％
45-54歳：2.3％
年齢計：4.1％

女性

15-24歳：12.2％
25-34歳：8.2％
35-44歳：6.0％
45-54歳：5.2％
年齢計：6.0％

注）「性・年齢階級別の転職率は、「労働力調査（詳細集計）」年平均による」「前職のある就業者のうち過去1年間に離職を経験した人を転職者（転職により入職した者）とし、就業者数に占める割合を転職率とした」としています。

女性の場合、結婚や出産、配偶者の転勤など、家庭の都合を優先しての転職も考えられ、全体的に転職率が高くなっている可能性がありますが、男性のほうは、年齢が高くなるにつれ、転職率が減っていることがわかります。

まとめ

30代で高収入を得ることができれば、その後の生活設計もしやすいですが、業種によっては、それ以上にはなかなか…というところがあるようです。また、シングルならともかく、家庭を持ってしまうと、なかなか転職には踏み切れないという人も多いのかもしれませんね。

参考

『民間給与実態統計調査（令和元年）』（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/minkan.htm）国税庁
『第53回　令和元年（2019年）外資系企業動向調査（平成30年度実績）速報』（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_53/pdf/2019gaikyou.pdf）経済産業省
『ユースフル労働統計2019』（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html）独立行政法人　労働政策研究・研修機構
『「生涯年収」もっとも高い業種、低い業種は？』（https://limo.media/articles/-/16991）LIMO