電動スクーター・キックボードは安全か？ 日本国内で利用するには…

昨夏、出張でヨーロッパに行った際にとても便利で多用したサービスが、電動スクーター・キックボードのシェアリングサービスです。

アメリカではLimeが有名ですが、ヨーロッパではベルリン発のTIER、Circ、スウェーデン発のVoiといったサービスが各国で展開されています。筆者はヘルシンキでVoi、コペンハーゲン、ストックホルムでTierを利用しました。

この記事では、実際に海外で使用して感じたメリット、デメリット、国内で利用する際の法規制について共有したいと思います。

電動スクーター・キックボードのメリットとデメリット

まず、メリットとして、ホテルからレストランに行ったり、お土産屋さんに行ったりと、ちょっとした距離を素早く移動する際にとても重宝しました。

バスや地下鉄は待ち時間が発生しますし、タクシーは配車サービスを使ってもすぐに捕まえられないことがありますが、電動スクーター・キックボードの場合、都市の中心部であればアプリから簡単に見つけて、すぐに利用することができます。

一方、デメリットもあります。たとえば、車輪が小さいため、段差に弱く、バランスを崩しやすいという点です。自転車道が整備されている場所は安全に運転することができますが、狭い車道を走る場合は注意が必要です。

また、スマートフォンを固定するアタッチメントがない場合、地図アプリを見ながらの運転は非常に危険です。

各国での利用規制はどうなっている？

電動スクーター・キックボードはとても便利なサービスである反面、安全性を担保するために、各国で様々な利用規制が施されています。

米国・カリフォルニア州では、16歳以上の年齢制限があり、運転免許者も必要ですが、18歳以上であればヘルメットの着用は義務付けられていません。自動車道を含む車道で走行が可能ですが、歩道での走行は禁止されています。

ドイツでは14歳以上の年齢制限がありますが、運転免許は不要で、ヘルメットの着用義務もありません。自転車専用道に限定され、歩道での走行は禁止されています。

では、日本国内の法規制はどのように定められているのでしょうか？ 現在の国内法における電動キックボードの法律的解釈が神奈川県警のホームページ（https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf5018.htm）にまとめられています。

電動式のモーターにより走行する「電動スクーター」や「電動式キックボード」は、道路交通法並びに道路運送車両法上の原動機付自転車に該当するため、運転免許が必要であることに加えて、次の4つの制約が説明されています。

1. 前照灯、番号灯、方向指示器等の整備
前照灯、番号灯、方向指示器等の構造及び装置が、道路運送車両法の保安基準に適合している必要があります。適合していない状態で道路を走行すると、整備不良車両運転となり、道路交通法第62条の違反として処罰される場合があります（罰則：3月以下の懲役又は5万円以下の罰金）。

2.　自動車保険への加入
自動車損害賠償保障法に規定する自動車損害賠償責任保険、または、自動車損害賠償責任共済の契約を締結していなければ、運行することができません（罰則：1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）。

3. 納税およびナンバープレートの取り付け
地方税法に規定する軽自動車税（市町村税）を納付する義務があり、また、市町村条例により、軽自動車税の納付の際に交付される標識（ナンバープレート）を取り付けなければなりません。

4. ヘルメット着装など交通法令を守ってください
道路上を走行する場合は、乗車用ヘルメットの着装義務など交通関係法令を遵守しなければなりません。

 

日本での普及における課題は？

このように、海外での手軽さに比較すると、日本ではかなり厳しめの基準が設けられています。

海外の多くの国では、ヘルメットなしで利用できるということもあり、旅行者だけではなく、居住者にとっても、電動スクーター・キックボードのシェアリングサービスは大変便利です。

しかしながら、車道や歩道での事故、飲酒運転、イヤホンで音楽を聞きながらの運転によって起きる事故に加えて、大量放置に伴う景観問題損も指摘されています。

日本国内において電動スクーター・キックボードのシェアリングサービスを普及させるには、これらのすでに顕在化した課題を解消しつつ、利便性を維持したサービスを実装するという、なかなか難易度の高いパズルを解く必要があります。

すでにいくつかのクラウドファンディングサービスが調達に成功した事例のように、シェアリングサービスではなく、個人での利用が1つの落としどころになりそうですが、市場を活性化させるためにも、国内法の緩和を期待したいところです。