転職で、「生涯年収」はどれくらい下がる？

自分の年収なら源泉徴収票で確認できますが、定年退職の年齢まで勤務した場合、トータルでどのくらいの収入になるのか考えたことはありますか。社会情勢により転職の必要性に迫られることもあります。転職の有無により、生涯年収はどのくらい変化するものなのでしょう。データをもとにご紹介いたします。

転職の有無・勤務形態による生涯年収の違いは？

平均的な生涯年収について、独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータ（※1）があります。企業の規模や転職の有無、性別、正規・非正規などのカテゴリごとに生涯年収（退職金は含めない）を学歴別に見てみましょう。

［1］転職「あり」・フルタイム正社員・60歳定年
［2］転職「なし」・フルタイム正社員・60歳定年
［3］フルタイム「非正社員」・60歳まで
［4］公務員（国家公務員・地方公務員）

［1］転職「あり」・正社員・60歳定年

失業期間のない転職者（同じような規模の会社に転職）の場合となっています。

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企業規模10～99人、転職「あり」・正社員・60歳定年の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

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企業規模100～999人、転職「あり」・正社員・60歳定年の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

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企業規模1,000人、転職「あり」・正社員・60歳定年の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

［2］転職「なし」・正社員・60歳定年

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企業規模10～99人、転職「なし」・正社員・60歳定年の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

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企業規模100～999人、転職「なし」・正社員・60歳定年の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

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企業規模1,000人、転職「なし」・正社員・60歳定年の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

［3］フルタイム「非正社員」・60歳まで勤務

学校を卒業後、60歳で退職するまでフルタイムの非正社員を続けた場合を想定しています。

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企業規模10～99人、フルタイム「非正社員」・60歳まで勤務した人の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

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企業規模100～999人、フルタイム「非正社員」・60歳まで勤務した人の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

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企業規模1,000人、フルタイム「非正社員」・60歳まで勤務した人の生涯年収（労働政策研究・研修機構の資料をもとに編集部作成）

［4］公務員

公務員については平均給与月額・賞与等から算出し、退職金を除く金額となっています。

《国家公務員》

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国家公務員の生涯年収（人事院の資料をもとに編集部作成）

人事院の「平成31年国家公務員給与等実態調査」（https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/31kokkou.html）をもとに算出。残業代・退職金は含まれていません。

《地方公務員》

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地方公務員の生涯年収（総務省の資料をもとに編集部作成）

総務省の「平成30年地方公務員給与の実態」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h30_kyuuyo_1.html）をもとに算出。諸手当・退職金は含まれていません。

「企業規模」「転職の有無」により生じる生涯年収の違い

まず［1］［2］［3］の民間企業を比較してみると、転職を経験しても同じ企業規模であれば比較的、同程度の収入を維持できるといえるでしょう。

ところが「転職なし」の場合でも企業規模の違いにより、生涯年収に1億円ほどの違いが生じています。そして、非正社員であっても1,000人以上の大規模企業であれば、他の規模の正社員と同等の生涯年収が見込めるようです。このことから「企業規模」が収入を大きく左右することが分かります。

ただし、性別の面では、どのケースでも差があります。［4］［5］の公務員においては、会社員ほど差は大きくありませんので、中卒・高卒・短大卒や女性にとっては生涯年収の面で恵まれているといえそうです。

転職による退職金・生涯年収の減少率

では、転職により退職金・生涯年収にはどのくらいの影響があるのでしょうか。退職金については、同『ユースフル労働統計2019』によると、転職した時の年齢の上昇とともに減少率は拡大し、40～45歳時で最大に。その後、差が少なくなるという傾向がありました。（転職時の退職金と定年退職時の退職金を合計しています。また転職者がその年齢層における平均的な中途採用者と同じ条件（収入）で就職することを前提としています）

また生涯年収についても、転職時の年齢が25歳であれば減少率は5％に満たないのですが、年齢が上がるにつれて減少率も大きくなります。40～45歳時での転職による減少率が最大で、それ以降の年齢では、減少率も低下していくことが分かりました。

この40～45歳前後での転職は、勤続年数がほぼ二分される時期に当たります。転職前後、どちらの企業でも勤続年数がそれほど長くならないために減少率が大きくなるものと考えられます。

生涯年収の見通しをもとに早期からの資産形成を

転職により、退職金・生涯年収に大きな影響が生じることが多いといえそうです。また、失業期間が長くなった場合や、転職が複数回になるなど勤続年数が短くなった場合、影響はさらに広がるものと思われます。事情は様々だと思いますが、人生全体を見渡して慎重な選択をしていくことが大切だといえるでしょう。

また転職の予定はなくても、退職金や生涯年収に不安を感じることもあるかもしれません。教育費や住宅ローン、老後の生活などの具体的なライフプランを立ててみると、必要な資金もはっきりしてきます。早めの資産形成に取りかかることで安定的な生活設計に役立てていきましょう。

参考

『ユースフル労働統計2019』（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/index.html）労働政策研究・研修機構
「平成31年国家公務員給与等実態調査」（https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/31kokkou.html）人事院
「平成30年地方公務員給与の実態」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h30_kyuuyo_1.html）総務省
『「生涯年収」もっとも高い業種、低い業種は？』（https://limo.media/articles/-/16991）LIMO