トラブルを無料で弁護士に相談する4つの方法。経験して感じたメリットと注意点

離婚、相続、不倫、職場のハラスメント、ご近所トラブル…。法律にかかわる悩み事は、いつ発生するかわかりません。そんなとき、法律の専門家である弁護士に無料で相談できる方法を知っていれば、心強いと思いませんか。

今回は、実際に無料相談を経験した筆者が感じたメリットと注意点をまとめてみました。弁護士への相談が必要になったときには参考にしてください。

1. 法律無料相談

多くの自治体では、無料で法律相談ができる窓口を設けています。

筆者の住む自治体の場合、相談ができる日時が決まっており予約制になっていたため問い合わせてみたところ、1か月待ちとのこと。それまでに揃えたい資料などもあったので、その日程で承諾しましたが、実際には2週間ほどで相談することができました。

このようにある程度の期間待たされることになると、予約した日までに状況が改善して相談の必要がなくなったり、逆に状況が悪化して直接弁護士事務所に依頼するというケースが意外とあるようです。

各自治体によって違いはあると思いますが、自治体での法律無料相談のメリットは以下のような点です。

相談に費用がかからない

キャンセル料が不要

窓口が自治体なので比較的気軽に予約できる

弁護士以外にも、行政書士や司法書士などの無料相談を受付けている場合には、相談内容に応じた専門家を紹介してくれることもある

次に、注意したい点と対策についても見ていきましょう。

所得制限がある場合も

決められた所得や保有資産の上限を超えると、無料相談が受けられない場合があります。ただ、後述の「法テラス」の項目で紹介する所得制限と同じぐらいの条件の場合が多いので、対象となる人は意外と少なくありません。まずは問い合わせてみましょう。

相談までに時間がかかることが多い

予約がだいぶ先になるため、忘れてしまって来ないという人も多いようです。手帳やスマホなどに予約日時を控えておくようにしましょう。

相談時間が30分程度と短い

1人でも多くの人に利用してもらえるよう、相談時間を短く設定してある自治体が多いようです。以下のような点を簡潔にメモ帳などにまとめておき、相談内容に関する資料と一緒に持参することで、短い時間でもより多くのアドバイスを受けることができるようになります。

何を相談したいのか（どうして困っているのか）

当事者は誰と誰なのか

どのように解決したいのか

専門の弁護士ではない場合も

相談したい内容が、担当弁護士の得意分野ではない場合もあります。筆者が土地の地目のことで相談に行ったとき、「私は離婚専門の弁護士なので、あまり詳しくはないのですが…」と前置きがあったことがありました。

専門弁護士や専門機関を紹介されるケースも

あまり法的要素の多くない簡単なことであれば、無料相談だけで済むこともあります。しかし、相談に行くという時点ですでに話がこじれていることが多いため、専門の弁護士や機関を紹介してもらって終わることも少なくありません。

どのような解決の方法があるのかを知ることはできますが、無料相談で解決できることには限りがあるという認識でいたほうがいいでしょう。

2. 法テラス

平日の朝9時から夜21時までと土曜の朝9時から17時まで、法律トラブルのサポートをしてくれるのが日本司法支援センター「法テラス」です。「法テラス」は総合法律支援法に基づき、国によって設立された法的トラブル解決のための法人です。

法テラスの公式サイトに記載されている「0570-078374」に電話して悩みを相談すると、アドバイスを行ってくれるほか、専門の弁護士に無料相談できるよう手配してくれます。

ただし、所得や保有資産に関する制限を上回ると無料で相談することはできません※。具体的には、4人世帯では申込者の手取りが29万程度で、ローンがある場合には7万程度を手取り上限に加算することも可能です。

また、大都市などではさらに上限はゆるやかになり、離婚問題の場合には配偶者の手取りは合算しなくてもよいなどの配慮がなされているので、まずは問い合わせてみてください。

※詳しくは法テラス公式サイトの「資力基準（https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html）」をご参照ください。

3. 初回相談無料の弁護士事務所

弁護士事務所に足を運ぶのはハードルが高いかもしれませんが、初回相談が無料の弁護士事務所もあり、この場合には所得制限を設けていないことがほとんどです。

相談時間は、30分から1時間ぐらいが平均ですが、時間制限なしで相談に乗ってくれるという事務所もありますし、LINEやメールでの相談であれば無料というところもあります。

無料ではあっても親身になって相談に乗ってくれますし、しっかりとアドバイスしてくれます。また、正式に依頼することになっても担当弁護士が変わらないことが多いので、何度も同じことを説明したり信頼関係を築き直したりする必要がないのがメリットだと言えるでしょう。

初回相談のときに、弁護士の人となりや、成功報酬など金銭的なことについても、よく見聞きしておくといいでしょう。

4. 法律扶助

最初から信頼できる弁護士のところへ行き、法テラスの「民事法律扶助」を利用して無料で相談をすることも可能です。すでに信頼関係が築けているため、話が伝わりやすく、スムーズに解決に向かうことも少なくありません。

ただし、無料で相談する場合には、法テラスが定めている所得等の制限を下回る必要がありますし、法律扶助が利用できる弁護士事務所で相談する必要もあります。

法テラスの民事法律扶助には、無料相談のほか弁護士・司法書士費用の立替えを行う業務もありますが、手続きが頻雑で時間がかかるだけでなく、お金が振り込まれるまでに期間もかかるため、対応が難しい事務所もあるようです。

おわりに

法律の専門家である弁護士に相談したくても、初回の相談料が5,000円～1万円ほどすることも珍しくないため、つい躊躇（ちゅうちょ）してしまうという人も多いようです。

相談するお金がないからと、パートナーからのDVや職場でのパワハラ、セクハラなどから逃れられずにいるという人は、今回紹介した方法で専門家に無料相談してみてはどうでしょうか。無料相談だけでは解決することは難しくても、解決の糸口がみつかることは少なくないでしょう。

【参考資料】法テラス公式サイト（https://www.houterasu.or.jp/index.html）