「低金利で組んだはずなのに…」住宅ローン返済に不安を感じたときのかしこい行動とは。

LIMO / 2020年7月28日 11時55分

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「低金利で組んだはずなのに…」住宅ローン返済に不安を感じたときのかしこい行動とは。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は私たちの健康面だけではなく、企業活動や雇用環境に大きな影響を与えています。失業や収入激減などの結果、「住宅ローンが返済できなくなるかも…」という不安を抱えている人は多いはず。

今回は、コロナ不況という現状を踏まえながら、住宅ローン返済とのかしこい付き合い方についてみていきましょう。

約4割が“買い時”と感じていた「コロナ前」

住宅金融支援機構は、2020年4月、「2020年度における住宅市場動向について(https://www.jhf.go.jp/files/400352689.pdf)」を公表しました。なお、この調査は2020年1月~2月において、住宅事業者・一般消費者・ファイナンシャルプランナーを対象に実施したものです。

この調査で一般消費者に「これから1年(2020年4月~2021年3月)における住宅の買い時感について」と質問したところ、以下の回答を得られました。(カッコ内は前回調査の結果)

昨年度と比べて買い時…44.2%(53.4%)

どちらとも言えない…44.6%(38.1%)

昨年度と比べて買い時ではない…11.2%(8.5%)

このように、「昨年度と比べて買い時」と回答した一般消費者は4割以上いることが分かりました。前回調査に比べると割合が減ってはいるものの、「2020年が住宅の買い時である」と捉えていた人が多い様子がうかがえます。

また、「買い時」と思う要因として「消費税率引上げに対する緩和措置(すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等)があるから」と回答した割合は77.4%、「マイナス金利政策の導入後、依然として住宅ローン金利が低水準だから」が49.5%となっています。緩和措置や金利の低さなど、金銭的なメリットを踏まえて買い時と捉えていた人が多いと判断できるでしょう。

ここで注目すべきは、この調査時期が「2020年1月~2月」という点です。つまり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大の企業活動などへの影響が目立ち始める直前、ということ。よって、コロナ期に住宅購入をした人は一定数存在していると考えられます。

住宅ローンの返済が厳しいと感じたら…

これらの点を踏まえると、「住宅購入直後、COVID-19の影響で家計が激変してしまった」というケースも少なくないはずです。このような場合、どのような対応をすればいいのでしょうか。その具体策をみてみましょう。

金融機関に連絡をする

金融庁は現状の景気を踏まえ、金融機関に対し「住宅ローンなどの条件変更には柔軟に対応すること」と要請をしています(※(https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf))。ローン返済が難しいと感じたら、返済の意思と経済状況を踏まえたうえで相談してみましょう。場合によっては、返済期間の延長や支払額の一時的な減額、一定期間の支払いの猶予などを受けられる可能性も。返済が遅れるとペナルティが発生してしまうため、できるだけ早い段階で相談しておくと安心です。

(※)「新型コロナウイルス感染症の影響による 資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf)」金融庁

住宅ローンの返済計画を見直す

ボーナス払いを併用している場合、「ボーナスが支給されなかったらどうしよう」と不安に感じる方もいることでしょう。また、現時点ではボーナスが支給されていたとしても、景気の低迷により支給額が下がるかもしれません。

また、年2回ボーナス支給がある企業の場合、支給前の約半年間が査定の対象になっているケースが多いです。いわゆる「コロナ不況」は、今夏より冬のボーナスに大きな影響を与える可能性が高い、ということです。

そこで、収入減に備え、今後の返済計画を見直してみてはいかがでしょうか。たとえば、住宅ローンの借り換えによって、月々の返済額を抑えられる場合があります。利息軽減効果も見込めるため、各金融機関のサイトなどでシュミレーションしてみることをおすすめします。

まとめ

COVID-19の感染拡大はいまだ収束のめどがたちません。住宅ローンの返済で不安を抱えている方は、早急に「返済計画」の見直し「固定費や生活費」の見直しに着手されることをおすすめします。

また、これを機会に住宅ローン返済額だけでなく家計全体を見直し、固定費や生活費の改善点を探してみましょう。特に保険代や通信費などの固定費は、一度見直せば継続的な節約効果を発揮できます。今後のさらなる不況に備えて、家計改善をはかりながら、より安心できる住宅ローン返済計画を立てていけるとよいですね。

【参考】
「2020年度における住宅市場動向について(https://www.jhf.go.jp/files/400352689.pdf)」住宅金融支援機構
(※)「新型コロナウイルス感染症の影響による 資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/06.pdf)」金融庁

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