引っ越しで失敗しないために知っておきたいポイント「テレワークで変わる住まいのあり方」

LIMO / 2020年7月29日 12時0分

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でテレワークが導入され通勤の必要性が薄れたために、都内から離れる選択肢が注目を集めています。

大東建託株式会社が2020年6月16日から22日までの間、全国2,081名を対象とした、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等についてのインターネット調査を行いました。すると、不動産市場予測において「これから郊外の人気が上がると思う（49.8%）」と半数近くの人たちが回答する結果となったのです（※（https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2020/aqehc4000000mneq-att/coronachosa2020.pdf））。

このようにコロナ禍をきっかけに郊外に着目する人が増えるなか、住まいのあり方にも変化が起きています。ただし、感染者が増え続けている現状では、リスク軽減のため引っ越しは延期したほうが良いでしょう。

ここでは事態が終息した頃に新生活が迎えられるよう、引っ越しで失敗しないためには、どのような点に注意しておくべきなのか解説します。今までの引っ越しで実際に起きたトラブル例とともに、引っ越しするときに気をつけたいチェックポイントをまとめました。

【引っ越し】賃貸選びでチェックしたい点

在宅ワークが主流になった働き方の場合、自宅で仕事ができるスペースが必要だと感じている人が多いでしょう。するとこれからは部屋を選ぶ際、間取りや仕事がしやすい環境かどうかも気になりますよね。

確かに新しいライフスタイルに合った部屋の作りは大切ですが、それ以外の点もよく確認しておく必要があります。どんなことに注意すべきか見ていきましょう。

例えば、「虫が発生しやすい場所ではないか」という点もチェックすべきです。特に飲食店が併設されている物件の場合、ゴキブリなどの害虫が発生するリスクが考えられます。日中に内覧した際は気が付かなかったものの、入居後は夜中にゴキブリの姿や動く音に悩まされるケースも少なくありません。また、季節によって虫が大量に発生する恐れもあるため、物件だけではなく周辺の環境を確かめておくといいでしょう。

また、自殺や殺人などがあった「事故物件ではないか」を確認しておくのもポイントのひとつです。賃貸情報のなかに「訳あり物件」や「心理的瑕疵」といった表記がされていれば、過去に何かあった部屋であると判断できます。ただし、なかには事故物件であることを伏せておく悪質な業者も……。

もし相場より妙に安い、住人が頻繁に入れ替わっているなどの物件を紹介された場合は、お得だと浮かれずに十分注意しておきましょう。

引っ越し業者選びは”フォロー体制”までを確認！

物件が決まったら、いよいよ引っ越しです。ところが引っ越し業者の対応により、トラブルに発展するケースも珍しくありません。

特に多いのは、荷物や家具の破損や傷によるトラブルです。家電製品が故障したり、家具が壊されてしまったりと、さまざまなトラブルが発生しています。安いからと選んだ業者では、トラブルに対するフォローが含まれていなかったという悲痛な声も聞こえてきます……。

このような事態が起こった場合は、引っ越し業者の対応力が求められます。引っ越し業者選びは金額だけではなく、トラブル防止に力を注いでいるか、またトラブル時のフォロー体制が整っているかという点もチェックしておきましょう。

【引っ越し】騒音問題などの近所トラブルに頭を抱える人も

無事に引っ越しが済んだと思ったら、近所トラブルで苦労する人もいるようです。なかでも目立つのが、騒音問題でしょう。「網戸にしている部屋から会話が聞こえてくる」「子どもが走り回る足音がうるさい」など、騒音問題には多種多様なケースがあり、実際に住んでみて初めてわかることも。

しかも近隣住民に「注意したら逆ギレされた」「全く聞き入れてくれなかった」というトラブルも少なくありません。さらには、手を出されて警察沙汰になったケースもあるほど、デリケートな問題と言えるでしょう。

騒音問題では、自分自身が騒音の原因にならないように気を付けることも大切です。夜中に掃除機や洗濯機を使用しない、窓を開けている時は声のボリュームを落とす、防音マットを敷くなど、周囲に迷惑をかけない工夫をしておきましょう。

騒音は、建物の中だけに響くとは限りません。住宅地の場合、近隣の家にまで音が届いている可能性もあります。「下の部屋は空き家だから」「隣の部屋の人が留守だから」いった油断は禁物ですよ。

万が一トラブルになってしまったら、外部に相談するのも忘れずに。管理会社や不動産会社、消費者センターなどに相談すると、解決へと導いてくれるはずです。ほかにも市区町村における各自治体の公害相談窓口が設けられているので、もしものときは活用してみましょう。