「年収1000万円超なのに貯蓄できない…」増える出費・もらえないお金～高収入世帯の落とし穴とは～

「もっと収入があったら、しっかり貯蓄できるのに…」と感じた経験はありませんか？でも、収入が高ければ、必ずしも貯蓄額が増えるとは限りません。それどころか、高収入であるがゆえに「もらえないお金」もあり、思うように貯蓄できない、といったケースも存在します。

今回は、「収入は多いはずなのに、貯蓄がなかなかできない」という世帯にフォーカスしていきます。

金融資産が100万円未満の世帯数ってどれくらい？

ではここで、金融広報中央委員会が公表している、令和元年（2019年）の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2019/19bunruif001.html）」の結果をみてみましょう。

この調査では、金融資産保有額を世帯主の年代や年収別に分析しています。その結果、「金融資産保有額100万円未満」「金融資産非保有」に該当する割合は、以下の通りとなりました。

以下、「世帯主の年齢別」「年間収入別」に分けてみていきます。

世帯主の年令別

20歳代

金融資産非保有…22.9％、金融資産保有額　100万円未満…27.1％

30歳代

金融資産非保有…15.8％、金融資産保有額　100万円未満…9.5％

40歳代

金融資産非保有…18.7％、金融資産保有額　100万円未満…5.9％

50歳代

金融資産非保有…21.8％、金融資産保有額　100万円未満…4.5％

60歳代

金融資産非保有…23.7％、金融資産保有額　100万円未満…3.5％

70歳以上

金融資産非保有…31.1％、金融資産保有額　100万円未満…3.4％

年間収入別

収入はない

金融資産非保有…37.0％、金融資産保有額　100万円未満…0.0％

300万円未満

金融資産非保有…39.1％、金融資産保有額　100万円未満…7.4％

300万～500万円未満

金融資産非保有…20.9％、金融資産保有額　100万円未満…6.1％

500万～750万円未満

金融資産非保有…13.5％、金融資産保有額　100万円未満…5.3％

750万～1,000万円未満

金融資産非保有…9.7％、金融資産保有額　100万円未満…5.4％

1,000万～1,200万円未満

金融資産非保有…10.3％、金融資産保有額　100万円未満…3.4％

1,200万円以上

金融資産非保有…5.1％、金融資産保有額　100万円未満…1.5％

無回答

金融資産非保有…44.0％、金融資産保有額　100万円未満…2.1％

「高収入なのに貯蓄がない世帯」は意外と多い

先述の調査結果をみると、どの年代や年収においても「金融資産非保有」または「金融資産が100万円以下」に該当する世帯の存在が一定数確認できます。なかには、年収1,000万円を超える高収入世帯であるにもかかわらず、貯蓄額が少ない世帯も。

十分な収入があるはずなのに、なぜ貯蓄ができないのでしょうか。その状況に陥っている方々に、貯蓄ができない原因を聞いてみました。

年収が下がったほうがラクかも？

「年収は1000万円を超えていますが、私立高校に通う子ども2人の授業料を払っているため、家計はいつもギリギリ。もう少し年収が低ければ『高等学校等就学支援金https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm』の対象になり、授業料と同じくらいの金額が支給されるのに…。

いっそのこと、対象になる年収まで下がった方が、かえって家計が楽になるのでは…と思います」

昇進・昇給で増えた「おつきあいの出費」

「夫が会社で昇進し関連会社の役員に。年収が大幅に上がり、本来なら喜ぶべきことなのですが…。部下にランチをごちそうする機会が増えたり、役員会議用にとオーダーメイドのスーツを作ったり…といった出費が増えました。目下、コロナ対策でアフターファイブの接待は自粛中ですが、取引先の人から頂いたお中元のお返しなども気を使いますね。

また、社内外問わず、仕事関係者の家族に不幸があったとき、お香典を包む回数も増えました。人脈が広がった分、「お付き合いにかかるお金」もそれ相当に必要となるのだな、と感じています。

「児童手当」が満額もらえない…

「わが家には小学生～中学生の子どもが3人いますが、児童手当の所得制限を超えているため、一か月あたり1人一律5,000円しか支給されません。所得制限を超えていなければ、中学生の長女と長男は月1万円、第3子である小学生の次男は月1万5,000円が支給されるはず（※）。

周囲は『児童手当は貯蓄に充てている』と言っていますが、わが家の場合はいつまで経っても貯蓄が増えません」

「世帯年収は1,000万円ほどですが、所得税や住民税、社会保険料を引いた手取りは700万円ちょっと。そこから住居費や子どもの習いごとの費用を差し引くと、毎月の生活費くらいしか残りません。食費や雑費を削らなければ、ということは分かっているのですが…。週に1回の外食や月に1回の美容院など、これまでの生活レベルを下げることがなかなかできません」

(※) 「児童手当制度のご案内（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）」内閣府

まとめ

高収入世帯になると、各制度の所得制限を上回り、手当や支援金の対象外になる可能性があります。また、日本は累進課税制度を採用しているため、収入が上がるほど税率も高くなります。さらに子どもがいる家庭の場合、教育費で一気に支出が増える時期もあるでしょう。また、いったん上げてしまった生活レベルを下げることは難しい、と感じる人も多いようです。

その結果、高収入なのに家計状況が厳しく、貯蓄する余裕がない、という世帯も珍しくありません。「収入がアップしたから贅沢できそう」「年収が上がってから貯蓄すれば大丈夫」などと安易に考えるのは避けたほうがよいかもしれません。

世帯収入が上がることにより、「増える出費」「もらえないお金」などが出てくることも視野に入れながら、マネープランを作っていきたいものですね。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
「令和元年　家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2019/19bunruif001.html）」　しるぽると　金融広報中央委員会
「児童手当制度のご案内（https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html）」内閣府