ネット通販で高額被害が激増！「定期購入トラブル」の手口と対処法

お試し価格につられネットで化粧品や健康食品を注文したら、実は高額な「定期購入」だったというトラブルが激増しています。

SNSなどを使った誤認させやすい広告表示で消費者を誘引するもので、いったん契約してしまうとキャンセルも困難です。高額被害のトラブルを避けるために、「定期購入」の代表的な広告手法や確認すべきポイント、対処方法を知っておきましょう。

安価な「初回限定」や「お試し価格」で継続購入へ誘引

「ステイホーム」によりネット通販利用者が増加し、かねてから問題視されていた「定期購入」のトラブルが増えています。消費生活センターへの相談も急増していますが、契約後はキャンセルが難しいのも事実です。

「定期購入」とは主にネット広告を通じ、「初回限定」や「お試し価格」などのうたい文句を使って大幅な値引き価格で商品を販売する手法です。ダイエットや若返り、筋力維持、消臭など“お悩み系”の化粧品や健康食品が目立ちます。

価格が安いため消費者は1回だけ試すつもりで申し込みますが、実は自動的な「定期購入」契約で複数回継続購入しなくてはならず、高額な請求書が送られてきます。たとえば、「やせるサプリがお試し 500 円だったので購入したが、商品に同封された請求書では最低５回の定期購入で２回目以降は 1回8,000 円だった」というようなケースです。

契約条件を確認しにくい表示で注文後はキャンセルも困難

こういった「定期購入」サイトにまず共通しているのは、初回の低価格を強調する一方で定期購入が条件という文字はごく小さく、何度も画面をスクロールしないと表示されないことです。スクロールの途中で注文画面に飛んで申し込めるように誘導し、消費者が契約条件を最後まで確認しにくい仕組みになっています。

また、注文後にキャンセルを申し出ても、数回分の代金や初回分通常価格という高額な支払いを求められる場合がほとんどです。さらに、ネットでは受け付けず対応は平日の電話対応のみで、何回かけても通じないなど、あえてキャンセルを避けているような販売会社も目立ちます。

クレジットカードを保有しない未成年や若年層を狙い、コンビニ決済での支払いに誘導するケースも増えています。コンビニ決済の多くは債権譲渡型の後払いのため、販売会社と連絡がつかない状況にある消費者に、債権回収会社や弁護士事務所から督促の連絡があったりします。

そういう状況に置かれると不安に陥り支払ってしまう消費者がいることも、定期購入トラブルが簡単にはなくならない理由の1つです。

クーリングオフは適用されず契約には法的拘束力があることに注意

キャンセルや返品については、まず覚えておいてほしいポイントが2つあります。

1つは、ネットを含む通信販売には訪問販売や電話勧誘販売のような“不意打ち性”がないため、特定商取引法による「クーリングオフ」が適用されないという点です。一方で「返品特約」という決まりはあるため、広告に「返品不可」など特別な表示がなければ商品到着後８日間は返品が可能です。

もう1つは、「定期購入」も法律上では契約が成り立ち、法的拘束力があるということです。納得いかないので商品を送り返したり代金を支払わなかったりというわけにはいかず、解決には双方の合意が必要となります。

気をつけたいのは、「定期購入」のトラブルへの対処法として誤った意見や口コミがネット上で散見されることです。「放置しても法的に問題ない」など十分な根拠や知識がないまま書き込む人が多いようですが、それを信じてしまうのは危険です。

混同しがちなのが、買い取った名簿などをもとに事業者が勝手に商品を送る「送りつけ商法」（ネガティブオプション）で、こちらは契約したわけではないので代金支払いや商品返送の義務がありません。商品が送られてきた日から14日間経過すれば自由に処分できます。

ただ、消費者自らが申し込んだ「定期購入」については、残念ながら前述のとおり法的拘束力があり、放置しておいてはいけません。

トラブルが起きたら消費生活センターなどの専門家に相談を

「定期購入」については、全国の消費生活センターに昨年過去最多となる4万4,370件の相談が寄せられました。現在、消費者庁では特定商取引法の改正に向けた検討会が開かれ、７月には「詐欺的な定期購入商法」に対する規制強化の方針が示されています。

もしも「定期購入」でトラブルが起きた時には、まず最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン「188（いやや）」、日本通信販売協会の「通販110番」に連絡してください。ネットの口コミなどに頼らず、知見や専門知識を持つ人に相談するのが解決への早道です。

ただ最も重要なのは、契約前の慎重な確認です。まずは「1回限りの購入か継続的な購入か」をチェックし、継続的な購入の場合は「回数や総額」「解約可能な期間や期限」を確認しましょう。「自動継続」や「〇回以上の継続が必要」などの表記がないかもチェックしてください。「返品特約」や「規約」についても、おそらく文字は小さく読みにくいと思いますが確認が必要です。

広告画面や注文フォームはすぐに変わってしまうため、プリントアウトやスクリーンショットなどで保存しておくと後で役立ちます。スクロール中に「今すぐ購入」といったボタンがあってもクリックせずに最後まで読み、納得したうえで申し込むようにしましょう。

まとめ

これまで法的な消費者保護対策が行われてきたにもかかわらず「定期購入」の相談が急増している背景には、消費者の不注意だけでなく、販売者側に問題があると考えられます。消費者庁は今後、「定期購入」の解約ルール創設に踏み込む意欲も示しています。

一方で消費者側にも、広告を鵜呑みにせず購入前に契約条件を十分確認することが求められます。商品について推奨的な口コミや体験談で安心感を与える「ステルスマーケティング」という広告も多いため、惑わされないように注意しましょう。