老後資金の「貯めどき」はいつなのか…おトクに貯めて準備できる方法はある?
LIMO / 2020年8月25日 20時0分
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老後資金の「貯めどき」はいつなのか…おトクに貯めて準備できる方法はある?
人生100年時代と言われる時代に突入しました。平均寿命は伸び、定年後も20年、30年と平均余命があるケースも珍しくはありません。
長生きできるのはいいことなのですが、その分しっかり老後資金を準備しておかないと後悔することになるかもしれません。そこで今回は、”人生100年”と言われる時代を安心して生きるために、老後資金を準備する方法を考えてみたいと思います。
人生における「貯めどき」を考える
若いときからコツコツ貯金することが大事だと頭ではわかっていても、社会では若手とされる20代・30代だと意外と貯めづらいという人もいますし、40代・50代で家族を抱えている方がお金が貯まりにくいと感じている人もいるようです。
その差は何かというとライフプランの違いです。当たり前のことのように感じるかもしれませんが、自分がこの先どういう人生を歩みたいかによって「貯めどき」というのが変わってくるということを改めて考えてみましょう。
たとえば、共働きで子どもを持たず、夫婦2人で生きていきたいという場合は、20代・30代の比較的お給料が安いときよりも40代・50代のほうがお金を貯めやすく感じでしょう。
一方、子どもをもうけて暮らしていきたいと思っている場合は、子どもが中学校~大学に入学すると出費がかさむため、子どもが小学生のときまでが貯めやすく感じるのではないでしょうか。
また、配偶者や子どもがいないのなら、自分以外の家族に大きく出費が左右されることがないので、コンスタントに貯めていくことができるでしょう。ただ、自分の親や祖父母の介護などのためにお金を使うことがあるかもしれない、と考えておくことは必要かもしれません。
このように、自分の生き方を踏まえたうえで自分にとっては一体いつが「貯めどき」なのかを検討し、その時期にはしっかりお金を貯めるということを意識しておくことが大切です。
iDeCo(イデコ)で確実に老後資金を貯める
老後資金の準備でよく話題に挙がるのが「iDeCo(イデコ)」ではないでしょうか。iDeCoは、節税効果を享受しながら自分のための年金をつくれる制度のこと(個人型確定拠出年金)。
具体的には、3つのタイミングで節税が可能なのです。1つ目は、掛け金を積み立てるとき。iDeCoで積み立てる掛け金は全額控除の対象となるので、所得税と住民税の負担が軽減されることになります。
2つ目は、拠出したお金を運用しているとき。通常、株や投資信託などの金融商品に投資した場合、運用によって得られた利益には約20%の税金が課せられます。10万円儲かっても、そこから約2万円は税金で差し引かれてしまうので手元に残るのは約8万円ということになるわけです。iDeCoでは、この運用益に対して課せられる税金がありません。この差はかなり大きいのではないでしょうか。
3つ目のタイミングは受け取るとき。60歳以降、年金として分割して受け取ることもできますし、一括で受け取ることもできます。年金として受け取る場合には公的年金等控除の対象に、一括で受け取る場合には退職所得控除の対象として、それぞれ税金の負担が軽減されるのです。
もう一つ、iDeCoの重要な特徴は60歳になるまでは原則引き出せないこと。つまり、老後資金として確実にお金を貯めることができるのです。また、サラリーマンなら給与天引きでiDeCoの掛け金を積み立てることもできるので、「今月はiDeCoのために積み立てるお金がない!」なんてことになりません。
このように、老後資金という用途だけに絞って確実にお金を貯めることができるのは心強いのではないでしょうか。
財形貯蓄制度を活用して節税!
また、財形貯蓄制度が利用できる人はしっかり利用した方がおトクです。こちらも特徴的なのは、給与天引きでお金が貯められるという点と、目的に合わせてお金が貯められるということです。
財形貯蓄制度には3つの種類があり、マイホームの購入やリフォームに使える「財形住宅貯蓄」、老後資金の準備として使える「財形年金貯蓄」、加えてこうした用途が決まっていない「一般財形貯蓄」があります。
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて、原則貯蓄残高550万円までは利子等が非課税となります。注意しなければならないのは、この2つは用途以外のことのために引き出すと課税されてしまう点です。
また、財形貯蓄制度は企業の福利厚生の一環なので、自分の勤務先が財形貯蓄制度を導入していないと意味がありません。まずは人事部や総務部に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
NISAで節税の恩恵を受けながら投資!
老後資金準備の手段の一つとして、少額投資非課税制度のNISAやつみたてNISAでの投資を活用するのも一つの手です。このNISAやつみたてNISAも、節税効果の恩恵を受けられます。
つみたてNISAはその名の通り積み立て投資のための制度で、年間40万円までが上限となりますが、そのかわり20年という長期間にわたって非課税で投資信託を保有することができます。
一方、NISAの上限は年間120万円、非課税で保有できるのは5年と決まっています※。ただし、つみたてNISAで買い付けられるのが投資信託のみという制限があるのに比べて、NISAは国内外の株式と投資信託が対象になっています。
※5年間の非課税期間が終わったら、翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことも可能。詳しくは金融庁のNISA特設ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/point/index.html)をご参照ください。
株で投資をしてみたいという人はNISAがいいでしょうし、投資信託を積み立てながらのんびり資産形成をしたいと思っている場合はつみたてNISAがいいでしょう。自分の好みに合わせて投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
おわりに
老後資金を準備するには色々な方法があります。大事なのは、自分のライフプランに沿ってメリハリをつけてお金を貯めること、そして貯金以外にも複数の選択肢を持っておくことです。様々な選択肢の中から、自分に合ったものを選んでくださいね。
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