「介護」ってどれくらいお金がかかるの？

～突然やってくる「その時」に慌てないために～

「自分の親に介護が必要になったとき」のこと、考えたことがありますか？働き盛りの世代にとっては、仕事や子育ての優先順位が高くなるのは自然なこと。「介護のお金」の問題は、後回しになってしまいがちではないでしょうか。なかには、「急に介護が始まり慌てている」と頭を抱える家庭も珍しくありません。

今回は、「介護にはどのくらいのお金がかかるのか」「親が元気なうちにどのような点を心づもりしておけばよいのか」という視線から見ていきましょう。

「介護費用」ってどれくらいかかるの？

まずは公益財団法人生命保険文化センターが2018年12月に公表した「平成30年（2018年）度　『生命保険に関する全国実態調査』（https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai_h30st_1.html）」の結果をもとに、介護費用の実態をみていきます。なお、この調査は全国（400地点）の世帯員2人以上の一般世帯を対象に、訪問留置・訪問回収法で調べたものです。

この調査の結果、公的介護保険サービスの自己負担費用を含む「介護に要した費用」のうち、「一時費用」（住宅改造や介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用）のこれまでの合計額は平均69万円（前回80万円）となっています。また、「介護に要した費用」のうち、月々の費用は1カ月あたり平均7.8万円（前回7.9万円）となりました。

このように、介護費用にはまとまったお金が必要であることが分かります。いきなり介護をする状況になった場合、これらの費用をどう捻出していくかも考えなければなりません。老後にむけて、元気なうちから備えておくべきだといえるでしょう。

介護費用を考える際の注意点

なかには、「うちは老後資金を用意しているから大丈夫」と安心している人もいるのではないでしょうか。メディアでよく耳にする、「老後2000万円問題」を根拠に、2000万円を目指して老後資金を貯めている人もいることでしょう。

ただし、この「2000万円」という数字はあくまでも「老後の生活資金」を中心に算出された金額です。上記のような介護にかかる費用は含まれていません。そのため、生活資金とは別で用意する必要があると考えましょう。

また、先述の調査結果の金額は平均であるため、その数字を上回る介護費用が必要になる可能性もあります。都市部では、介護施設の利用料が高い傾向が見られます。滞在（入所）期間が長くなると、あっという間に貯金が尽きてしまうかもしれません。

さらに、比較的値段の安い特別養護老人ホームは入居倍率が高く、認定の審査基準も厳しいのが現実です。「老後資金を用意すれば大丈夫」「特別養護老人ホームに入れば費用面の心配はない」などと安易に考えず、十分な介護費用を備えておきたいものです。

「親の介護」経験者の声

「そうはいっても、親はまだ元気だし」…と、介護に対してピンときていない方もいるはず。そこで、実際に親の介護に直面した方の経験談をご紹介しましょう。

「高齢の父が廊下で転倒し、自力で歩けない状態になりました。ひとまず、私は退職して介護に専念することに。収入が減ったうえ、自宅をバリアフリー化するための費用がかかるというダブルパンチでした」

「急に母が体調を崩したため、心の準備ができないまま介護生活がスタート。そのときに痛感したのが、自分たちの知識不足です。介護施設の利用料の相場や、介護保険で使えるサービスの範囲が分からず、『一体いくらかかるのだろう』と不安な日々を過ごしました。今思えば、お金だけでなく知識の備えもしておけばよかったです」

「わが家では、いざというときに備えて貯金を用意していました。ところが、いざ親の介護が始まり『近所の有料老人ホームに入ってもらおう』と思った途端、その費用が高くてびっくり。入居費用だけで数千万円もかかるとのこと…。やむを得ず、しばらくは在宅で介護をすることになりました」

まとめ

介護は突然やってくるケースが多く、予想以上に費用がかかることも珍しくないようですね。介護に関するお金や知識の備えは、いざというときの安心感にも繋がります。介護に直面したときに慌てないためにも、改めて「家族の将来」について考えてみてはいかがでしょうか。

【参考】
「平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』（https://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai_h30st_1.html）」公益財団法人生命保険文化センター