うちの職場ヤバいかも…と感じた理由とは？「教育訓練給付金」を活用して「賢い転職」を

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、職場の将来性を心配する人が増えたようです。最新の調査で、COVID-19感染拡大後に転職活動をする人の理由として、職場の経営状況への不安が多いことがわかりました。

どの状況にあっても自分のキャリアの最善策を選択していくにはスキルアップも重要です。教育訓練給付制度の内容も解説していますので、ぜひ役立ててください。

コロナで浮き彫りになった現職場への不安

COVID-19の影響を受け、雇用市場は不安定な状況が続いています。状況を鑑み、転職活動を控える人、開始する人さまざまです。（株）マイナビは2020年7月に「新型コロナウイルスが転職市場に及ぼす影響」（※1）（https://www.mynavi.jp/wp-content/uploads/2020/07/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%8C%E8%BB%A2%E8%81%B7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E5%8F%8A%E3%81%BC%E3%81%99%E5%BD%B1%E9%9F%BF.pdf）の資料を公表しています。

調査データによると、コロナの影響が出ている今、あえて転職活動をする、もしくは続ける理由のトップは「勤務先の経営状況に不安を感じた（35.3％）」でした。

転職活動を開始・継続する人の40％前後が、会社のコロナへの対応や対策に対しても「あまり満足していない」「まったく満足していない」と回答しています。

「ヤバい」と感じ転職した社員たちのエピソード

では、「うちの会社ヤバいんじゃない？」と感じて転職を決意した人たちのエピソードをご紹介します。

社員が次々と退社していく

Aさんは、「○日付けで退職します」という社員からの、いわゆる“卒業”メールが毎週のように届くようになったことで会社の状況が心配になったそうです。

Bさんは、ヘッドハンティングで入社した優秀な人や部署のリーダー層までが次々に去っていく状況を見て、企業内情がただごとではないことを察知したといいます。

危機感満載の社内ミーティング内容

苦しい経営状態により、社長から気合を入れられるミーティングが毎週開かれ、回数を重ねるごとに洗脳されるような雰囲気になっていくのを感じたCさん。辞意を伝えた際も引き止められることはなかったといいます。

Dさんは、毎週の会議でコストカットした内容を発表させられることに疑問を感じました。ムダは省くべきですが限度があります。いろんな取引先にコストカットのお願いをしすぎて、信頼関係にヒビが入ることもあったようです。

経営企画の同期に転職を勧められた

Eさんは、経営企画部の同期に「もううちの会社はヤバい。早く転職の準備をしろ。ほかの人には言うな、退職者が相次いだら辞められなくなる」といわれて早々に転職。その後、同期の予測は的中し、忠告に感謝していると話していました。

在職中でも対象！教育訓練給付金を使って賢く転職しよう

いつでも転職できるように日頃からスキルアップを図ることも重要となるでしょう。国が制定する教育訓練給付金を活用すれば低負担で学習できます。支給条件を満たせば、離職後（1年以内）の受講開始も対象範囲です。

教育訓練給付制度（教育訓練給付金）とは、雇用保険の加入年数など一定の要件を満たしている場合に、教育訓練のための受講費用（入学金および受講料）の一部を支援してもらえる制度です。申請先は管轄のハローワークとなります。（※2）（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座が対象となり、修了した場合に支給されます。「教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座」（※3）（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form）で指定講座の検索ができます。

2020年9月現在、この給付制度には以下の3種類があります。支給条件を満たせば、離職後（1年以内）の受講開始も対象範囲です。

【一般教育訓練給付金】

支給条件：雇用保険の加入年数（初回1年以上／2回目以降3年以上）

支給額：受講費用の20％（上限10万円、4,000円以下は不支給）

【特定一般教育訓練給付金】

支給条件：雇用保険の加入年数（初回1年以上／2回目以降3年以上）

支給額：受講費用の40％（上限20万円、4,000円以下は不支給）

【専門実践教育訓練給付金】

支給条件：雇用保険の加入年数（初回2年以上／2回目以降3年以上）

支給額：受講費用の50％（年間上限40万円、最大3年で120万円）

専門実践教育訓練終了後の追加支給

資格を取得し訓練修了翌日から1年以内に「一般被保険者」として雇用された場合は受講費用の20％が追加支給されます。この場合、支給総額は最大で70％（年間上限56万円、最大3年で168万円）です。

まとめ

COVID-19がもたらした国や企業への悪影響は、自ずと働く個人にも及びます。どんな状況になっても柔軟な身の振り方ができるようスキルアップしておくことも重要でしょう。給付金制度などを賢く使いながら主体的にキャリアを築いていってください。

参考

（※1）「新型コロナウイルスが転職市場に及ぼす影響について」（https://www.mynavi.jp/wp-content/uploads/2020/07/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%8C%E8%BB%A2%E8%81%B7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E5%8F%8A%E3%81%BC%E3%81%99%E5%BD%B1%E9%9F%BF.pdf）（株）マイナビ
（※2）「ハローワークインターネットサービス～教育訓練給付制度～」（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html）厚生労働省
（※3）「教育訓練給付制度　厚生労働大臣指定教育訓練講座」（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form）厚生労働省