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米株急落のあおりで反落の日経平均、調整圧力がかかりやすい局面に

LIMO / 2020年9月6日 21時0分

米株急落のあおりで反落の日経平均、調整圧力がかかりやすい局面に

米株急落のあおりで反落の日経平均、調整圧力がかかりやすい局面に

【日経平均株価】テクニカル分析 2019年9月6日

米ハイテク株の下落を受けて、日本株も連れ安に

2020年9月4日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より260円10銭安の23,205円43銭となりました。

前日3日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時1,000ドルを超えました。終値は前日比807ドル77セント安の28,292ドル73セントで、下落幅は6月11日以来、約3カ月ぶりの大きさでした。

これを受けて4日の日本株も売りが優勢となりましたが、米株に比べると下げは限られました。

今週の動きはどうなるでしょうか。気になるのはやはり米株の動向です。3日の米株式市場では特に悪材料がないにもかかわらず、ハイテク株が大きく売られました。アップル株は前日比8%安と急落しています。

背景には米株の過熱感があります。米国では依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、経済活動にも影響が出ています。それにもかかわらず、米株式相場は上昇してきました。特にハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は足元で最高値更新を続けていました。

ここからバブル崩壊のように下落するのは考えにくいところですが、上昇一服で利益確定の売りなどが出やすい局面でもあります。日経平均も3日、コロナによる急落前の水準を回復しています。調整圧力がかかりやすいところでもあり、注意が必要です。

さらに気になるのは、商いが細っていることです。4日の東証1部の売買代金は1兆8713億円で、4日連続で2兆円を下回りました。9月に入ってから一度も2兆円を超えていません。急な値動きになることもあるので柔軟に対応したいところです。

安倍晋三首相の辞任表明にともなう自民党総裁選では菅義偉官房長官が優勢だと考えられています。現政権からの政策を継承していく考えを示していることから、新政権となっても株価に与える影響は小さいでしょう。

むしろ、コロナ禍により実体経済が下振れしつつある中で、今後どのような政策を打ち出してくるかといったところに投資家の関心が集まりそうです。

コロナ前の水準に回復するが、上値は重い

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。先週は商いが薄かったこともあって、窓をあけて価格が飛んで寄り付く日が多くありました。ただし、その後はローソク足の実体が短い動きが続きました。

注目すべきは9月3日の値動きです。窓をあけて上昇して寄り付き、その後は陰線となったものの、終値ベースで23,465円となりました。2月下旬のコロナ以前は終値ベースで23,400円前後でしたから、この水準を回復したことになります。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。現状は少し上昇するとすぐに調整が入るといったように、上値が重い動きが続いています。ただし、少し明るい兆しが見えるのは、小幅にもみ合う中でも、下値も上値もじりじりと切り上がっていることです。

25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線はいずれも上向きになっています。また、75日線と200日線によって形成されたゴールデンクロスも崩れていません。

こういった点からも、目線を上に持ち、「買い」でチャンスをうかがいたいところです。まずは今週、9月3日の高値(23,580円)を超えられるかどうかが一つのポイントになります。ここを回復し下値がサポートされるようであれば、コロナ前の戻り高値である1月17日の高値(24,115円)も視野に入ってきます。

逆に今週、23,000円を再度割り込むようであれば仕切り直しとなりますが、それでも、8月28日の安値(22,594円)あたりまでは、まだ短期的な調整の範囲内と見ていいでしょう。

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