“還暦人”のお金事情に「老後資金2000万円」のキーワードから迫る。

「老後の生活費は年金だけで大丈夫」とは言い切れない時代になりました。安心して老後を迎えるためには、十分なお金の備えをしておく必要があります。

「リタイヤ後までにいくら備えておけばよいのか、具体的なイメージが掴めていない」というケースも珍しくないでしょう。調査結果に触れながら、みんなの老後のお金事情についてみていきたいと思います。

2020年に還暦を迎えた人たちの「お金事情」

2019年、金融庁の報告書から端を発した「老後2,000万円問題」がまだ記憶に新しいという人、結構いるのではないでしょうか。「老後の生活に、公的年金以外に必要となる金額は2,000万円」とするものです。この金額をリタイヤまでの貯蓄目標とした、という声もありそうです。

では、まさに今、老後資金の金銭問題に直面している世代の貯蓄額は、この金額に到達しているのでしょうか。

ここで、PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）が2020年6月に実施した「2020年の還暦人（かんれきびと）に関する調査（http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2020/001.html#m06）」についてみていきましょう。この調査は2020年に還暦を迎える1960年生まれの男女各1000人を対象に、インターネット上で行ったものです。

この調査の結果、「現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）」の平均額は3,078万円となりました。2019年の2,956万円と比較すると、122万円アップしています。

しかし、回答の内訳をみると「100万円未満」（20.8%）が最も多く、貯蓄額が2,000万円に満たない還暦人の割合は64.8%となっています。そのため、平均額だけで「ほとんどの人が2000万円というラインを超えている」と判断することはできません。

また、「ひと月あたりに必要だと思う金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）」における「ゆとりのある生活を送るために必要な金額」の平均額は28万8,399円でした。「生活費として最低限必要な金額」の平均額である19万9,710円と比べると、約9万円の差があります。

うまく老後資金を貯めるためのヒント

先述の調査結果をみると、「老後にゆとりある生活を送るには多くのお金がかかる」と感じてはいるものの、、60歳を迎える時点での貯蓄額が「2,000万円」に届いていない人が多い傾向がうかがえます。

お金は突然増えるものではありません。老後資金の準備はリタイヤ直前にまとまったお金を貯めるのは至難の業。今のうちから老後資金を貯めるためのポイントをおさえておきましょう。

複利の効果を活用する

「複利」とは、投資で得た利益を受け取らず、再び投資元本に含めて運用を行うこと。一方、預け入れ全期間を通じ、当初の元本に金利を付与することを「単利」といいます。お金が増える速さは複利の方が上回っているため、老後資金を貯める際はこの効果を活用することを検討してもよいでしょう。

長期的に運用する

複利による効果は、期間が長いほど大きくなります。仮に「40年間、毎月1万円ずつ積み立てて3%のリターンで運用する」という条件の場合、投資元本は1万円×12カ月×40年で480万円に。最終積立金額は約926万円になります。

一方で「20年間、先ほどの倍となる毎月2万円ずつ3％のリターンで運用する」という条件の場合、最終積立金額は約657万円に。投資元本は同じ480万円であるにもかかわらず、先ほどの積立金額と269万円ほどの差があります。老後資金の貯金は、長期的に取り組むほど有利だといえるでしょう。

海外資産を視野に入れる

日本の金利は非常に低いのが現状です。そこで、海外資産を視野に入れることも1つの方法かもしれません。コロナ禍による影響を踏まえながら、価額の上昇が期待できそうなファンドなどを選びましょう。海外債券と海外株式を組み合わせるなどの方法を検討してもよいかもしれません。

さいごに

今年還暦を迎える人々の金銭事情をみると、「十分なお金を備えている人」と「そうでない人」に二極化している様子がうかがえました。リタイヤの直前になって焦らないために、先手先手で、効率的に老後資金を貯めていけるとよいですね。

スタートは早いに越したことはありませんが、「40代や50代からだと間に合わない」というわけでもありません。思い立った今こそ、重い腰を上げるタイミングです。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
「2020年の還暦人（かんれきびと）に関する調査（http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2020/001.html#m06）」PGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）