連休明けの日本株も下落懸念、コロナ感染再増加の欧州から広がる株安

【日経平均株価】テクニカル分析 2020年9月22日

新型コロナ再拡大で株安が欧州から米国市場へと広がる

2020年9月18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より40円93銭高の23,360円30銭となりました。

先週、米国ではハイテク株が売られる傾向が続いていました。その一方で、日本株は連れ安にはならず、むしろ米国株のリスクヘッジのように買われる展開となりました。ただし、日本の4連休を前に買いは続きませんでした。

18日の東証1部の売買代金は2兆7151億円と、活況の目安となる2兆円は超えたものの、積極的な取引にはなっていません。日中値幅も108円程度と小幅でした。

今週の動きはどうなるでしょうか。新型コロナは引き続き市場の動きに影を落としています。感染再拡大の懸念から欧州株が軒並み下落したことを受け、21日のダウ工業株30種平均は3日続落。下げ幅は一時900ドル超となり、前週末比509ドル72セント安の27,147ドル70セントで終えています。

日本の市場は、21日月曜日は敬老の日、22日火曜日は秋分の日の連休で、営業日は3日しかありません。このため、祝日の間に海外市場が動いてしまう可能性もありますが、日本の市場も連休明けから下げることも想定しておきたいところです。

気になるのは、円高傾向が続いていることです。21日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル＝104円06銭をつけました。ただし最後は6営業日ぶりに反落し、前週末比05銭円安・ドル高の1ドル=104円60～70銭で取引を終えています。

もう一つの懸念はやはり米トランプ大統領の言動です。11月の大統領選を控え、トランプ氏が中国発の動画投稿アプリや対話アプリの使用を禁止する大統領令を出すなど、中国に対して強硬な施策を打ち出しています。今後も大統領選が近づくにつれ、新たな言動が出て、相場が振られることもあるので注意したいところです。

国内では、菅義偉首相の支持率も高く、近日中に衆院解散、総選挙に打って出るのではないかとも見られています。その場合は買われる展開になると考えられます。

高値圏で小幅にもみ合う展開が続く

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。足元では小幅な値動きが続いています。先週も、ローソク足の実体が短く、十字線のような形になる日が続きました。

9月14日には一時23,582円と、直近の戻り高値である9月3日の高値（23,580円）をわずかながら更新しました。ただしその後は上値の重い展開になりました。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。チャートの形は悪くありません。上値は重いものの、25日移動平均線に沿ってじりじりと下値を切り上げています。高値圏に張り付いているような形です。上昇ペナントと言っていいでしょう。

ペナントではどちらかに抜けてからが勝負になりますが、現状は上抜けを予感させるような動きになっています。上値メドとしては、足元で上値を抑えられている23,600円付近になるでしょう。ここを抜けるとコロナ前の戻り高値である1月17日の高値（24,115円）も視野に入ってきます。

逆に調整となった場合、値動きが小さいことから、25日線（23,200円付近）をいったん割り込むことがあるかもしれませんが、その場合でもさほど心配する必要はないでしょう。目先意識されやすい23,000円や、75日線（22,800円付近）を割り込むまでは押し目買いが入るでしょう。ただし、8月28日の安値（22,594円）を下回ると短期的な上昇トレンドが崩れてしまいます。

いずれにしても、方向感が出しづらい展開が続きそうですので、ペナントを上下どちらかに抜けてから出動しても遅くはないでしょう。