どこまで違う？年収1000万円と年収2000万円、その手取り額の差とは

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、経済は大きく揺らぎました。厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（8月14日現在集計分）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000659669.pdf）」によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する解雇等の見込み労働者数は45,630人にのぼり、前週から1,502人の増加となりました。

このような“コロナ解雇”に表されるように、中には突然収入が絶たれて困惑した人も多かったことでしょう。そんなとき、やはり思ってしまうのが「高額所得者はこういうときに余裕があるのだろうな」といったこと。

そこで今回は、高額所得のひとつの目安である年収1000万円と2000万円の内情について考察します。

夢の「年収1000万円以上」どんな業界が多いの？

「コロナ禍でつくづく経済の不安定さを痛感。夫の仕事だっていつ傾くかわからないし、そう思うと子どもには少しでも高収入が望める会社に就職してほしい。どんな業界が高収入なの？」（WJ　47歳）

「我が家の経済状況は、いってみれば“中の下”レベル。このご時世、日々つつましく暮らしていけるだけの安定した財力があれば文句なしだけど、参考までに、世の高額所得者はどれくらいの水準の月収なのか興味があります」（SN　53歳）

コロナ禍の影響を受けて、日々の金銭管理や安定収入を望める仕事について改めて関心を高めた人も多いかもしれませんね。さて、世の中にはさまざまな職業が存在しますが、高額所得者が多い業界は何でしょう。

「平成30年分民間給与実態統計調査結果について（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm）」（国税庁企画課、令和元年9月）における「業種別の平均給与」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円でトップ、次いで「金融業・保険業」631万円、「情報通信業」622万円となっています。これらの業界の中でキャリアを積み、昇格・昇給をすることで、1000万円に手が届く可能性も広がるのでしょう。

ちなみに最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で251万円。業界によって大きな開きがあることがうかがえます。

高収入なら手取りも高額？さて、その実態とは

「憧れの、年収1000万円。“一般庶民”を自覚する自分とはかけ離れた世界だけど、毎月どれくらいの手取り額をもらえているのか知りたい。さぞかしゴージャスな生活を送っているのだろう、と想像が膨らんでしまう」（HF　31歳）

さて、高額所得者の手取り額とは。扶養家族の有無などによって差はあるものの、一般的に手取り額は総支給額に0.75～0.85をかけたものといわれています。なお、ここでいう支給額の内訳は「基本給＋各種手当」とし、控除額の内訳は「所得税＋住民税＋社会保険料」と考えます。

したがって、年収1000万円なら、手取り額は750万円～850万円、月収換算すると63万円～71万円程度となります。年収2000万円なら手取り額は1500万円～1700万円、月収換算すると125万円～142万円程度と算出されますね（千円以下四捨五入）。

1000万円と2000万円。生活レベルの違いはどれくらい？

前章で算出した結果からも推察できるように、年収1000万円の人と2000万円の人とでは、月額約62万円～71万円の差が出てきます。「これだけの差があれば、贅沢度も全然違う！」と思ってしまいがちですが、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_gai4.pdf）」の「年間収入五分位階級別」をみると、高額所得者は貯蓄額も高いですが、それに従って負債額も高くなる傾向にあるとわかります。

このことから、純粋に「日常生活にかけられるお金」に関しては、さほど大きな差がないのかもしれませんね。

不安定な時代だからこそ、所得額に関係なく貯蓄の重要性が見直される

コロナ禍を経験したからこそ、私たちは「所得額に関係なく、新たな収入源の開拓や貯蓄の見直しが必要」と考えるようになったのかもしれません。副業の人材募集に4500人が殺到したというYahoo!Japanでは、「ギグパートナー（https://about.yahoo.co.jp/hr/gigpartner/）」という組織や企業の垣根を越えた働き方を提案しています。このように働き方も多様化し、お金について今まで以上にシビアに考える人も増えているようです。

「子どもを芸能人やプロ野球選手といった、ほんの一握りの高収入所得者にするなんて、夢のまた夢。やっぱり我が家は地道に家計を切り詰めてやっていきます」（JD　44歳）

「親の介護でパートに出ることもできずに昨年から始めた在宅のWEBデザイナーの仕事。コロナ禍の影響で休職や退職を選ばざるをえないママ友たちを見ていると、在宅ワークをしていてよかったと感じています。これからも空き時間を活用して、コツコツ収入を増やしていこうと思います」（KM　35歳）

「夫が休職に追い込まれ、日頃からの貯蓄の大切さを痛感。小さな努力だけど、現在している貯蓄とは別に、“もしものとき貯金”として毎月1万円ずつの定期預金を始めました」（AA　32歳）

「日常のムダを徹底的に見直し。通う頻度が落ちたスポーツクラブは退会して毎朝近所をウォーキング、付き合いで加入していた保険も解約、タクシー代から毎日のランチ代などなど、ケチケチ生活を心がけるようになりました。もちろん、ストレスがたまらないようにたまにはご褒美支出もありますけど」（KG　40歳）

1000万円超えの高額所得は憧れですが、まずは地道に日常生活の見直しをして、貯蓄や所得アップの方法を見つけていきましょう。そのためにもまずは健康な心身があってこそ。こういう時代だからこそ、十分な健康管理と家族の笑顔が何よりの財産ということも忘れずにいたいものですね。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参照】
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（8月14日現在集計分）（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000659669.pdf）」
国税庁企画課「平成30年分民間給与実態統計調査結果について（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm）」家計調査報告「（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_gai4.pdf）」
Yahoo!Japan「ギグパートナー募集（https://about.yahoo.co.jp/hr/gigpartner/）」