「仕事・介護」の両立が増加中。介護離職を避けるためにできることとは？

団塊の世代が70代となり、日本は超高齢化の時代を迎えています。今後、介護が必要になる人の増加と同時に、要介護者の面倒を見なければならない有職者の数も増えていくでしょう。介護離職も無視できない社会問題となってきているようです。

今回は、厚生労働省などの調査結果をもとに、介護離職の割合や性別や雇用形態別の状況をご紹介します。

調査にみる「介護離職者の割合」

厚生労働省が実施した「令和元年（2019年）度雇用均等基本調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/03.pdf）」によると、介護を理由とした離職者の割合は、0.11％（母数は常用労働者全体）でした。男女別に見ると男性が0.06％、女性が0.18％。介護離職者における男女比は男性28.9％に対し、女性は71.1％でした。

各種介護支援制度が充実してきたことで、介護による離職者の総数は前年と比較しても減っています。ただ、女性の割合が男性の3倍、この大きな差は以前からある傾向です。

ここで、総務省統計局の「平成29年（2017年）就業構造基本調査（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf）」より、離職者数の変移も見ておきましょう。以下は、介護・看護のために過去1年間に前職を離職した人の「数」の推移です。

2007年 … 約14万5,000人 （男2万6,000人／女11万9,000人）
2012年 … 約10万1,000人　（男2万人／女8万1,000人）
2017年 … 約9万9,000人　 （男2万4,000人／女7万5,000人）

介護離職者数は減少傾向にありますが、男女比に見る女性の割合は8割前後で推移しています。

介護と仕事を両立する人の数、性別・雇用形態別の割合

介護と仕事を両立する人たちはどれくらいいるのでしょうか。
まず、厚生労働省の資料（※）から、要介護（要支援）認定を受けた人の数の推移を見ていきましょう。

介護を必要とする人はどれくらい？

2000年4月末…約218万人
2005年4月末…約411万人
2010年4月末…約487万人
2015年4月末…約608万人
2020年6月末…約670万3000人
（うち男性211万9,000人､女性458万4,000人）

要介護者の数はこの20年間で約3倍に増えていることがわかります。

（※）2000～2015年：「要介護度別認定者数の推移（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/301030/shiryou3-2-2.pdf）」内閣府
2020年：「介護保険事業状況報告の概要（令和２年（2020年）６月暫定版）（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2006a.pdf）」

仕事と介護の両立をしている人はどれくらいいるの？

また、総務省統計局の「就業構造基本調査」（※）によると、家族に要介護者がいる人のうち有職者、つまり両立している人の数・割合は以下です。

2012年…約291万人（有業率：男性65.3％／女性44.9％）
2017年…約346万3,000人（有業率：男65.3％／女49.3％）

男女の割合は横ばいですが、有職者の数が50万人以上増えており、その増加は女性の就業率が高まったことも大きな要因でしょう。これらが介護と両立する有職者の増加につながっていると考えられます。

（※）2012年：「平成24年就業構造基本調査（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kgaiyou.pdf）」総務省統計局
2017年：「平成29年就業構造基本調査（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf）」総務省統計局

年齢層・雇用形態別にみた「介護離職」

また、前項であげた介護離職者の割合は、年齢層や雇用形態別にみても顕著な差が見られます。厚生労働省の「令和元年（2019年）度　雇用動向調査結果（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/kekka_gaiyo-05.pdf）」より、2017年に介護・看護を理由に離職した人の就業形態・年齢階級別の割合を見てみましょう。男女に分けて割合の高いものを挙げていきます。

【男性】

パートタイム労働者　50～54歳、55～59歳…各0.4%

パートタイム労働者　40～44歳、45～49歳、50～54歳…各0.2％

【女性】

一般労働者　60～64歳…1.4%

一般労働者　55～59歳…0.9％

一般労働者　50～54歳…0.7％

介護離職を回避するためにできること

介護は育児と違って、「いつまで続くか」がわかるものではありません。そのため、仕事を辞めてしまってよいのかどうかが悩みどころだと思われます。少し古い統計ではありますが、実際に介護離職をしたあと、正社員として再就職できた人の割合は49.8%、その他の人たちはパート・アルバイトや派遣社員、そして24.5％の人が無職のままという調査結果もありました。

今後、高齢者の割合はさらに大きくなりますから、他人ごとではなくなる人も増えるでしょう。家族の誰かに要介護状態になった場合、仕事と介護を両立するには何が必要なのでしょうか。

特定の家族だけに介護を偏らせない

介護というのは、肉体的にも精神的にも負担が大きいものです。一人で背負い込めば、そのことでさらに追い込まれてしまう可能性が高まります。介護をしているのは女性のほうが多いという調査結果もありましたが、家族で話し合い、分担・協力していくことが大事になってくるでしょう。

介護休業制度や介護サービスなど、公的な支援の併用・活用

現在は、多種多様な介護施設やサービスがあり、公的な介護支援も充実してきています。介護に関する企業義務／労働者の権利には以下のようなものがあります。介護と仕事を両立するためにうまく活用し、負担を減らしましょう。

介護休業／休暇制度（国からの経済的支援あり）

所定外労働の制限（残業免除）

時間外労働や深夜業務の制限

所定労働時間の短縮等の措置

さいごに

うちの親はまだ大丈夫…と思っている方も多いでしょう。ただ、自分が介護をする立場になったとき、もしかすると介護離職が脳裏をよぎることがあるかもしれません。そんなときは、頼れる支援がたくさんあることを思い出しましょう。一人で背負い込まないことが大事です。働き続けたいという希望を叶える方法／手段、サポートをぜひ見つけてくださいね。

紹介した支援内容の詳細は、厚生労働省の「『介護離職ゼロ』ポータルサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html）」にまとめられています。介護と仕事で悩んだときに相談できる各都道府県にある機関の情報も提供されているので、ぜひ心に留めておいていただければと思います。

【参考】
「令和元年度雇用均等基本調査（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r01/03.pdf）」厚生労働省
「平成24年就業構造基本調査（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/pdf/kgaiyou.pdf）」総務省統計局
「平成29年就業構造基本調査（https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/kgaiyou.pdf）」総務省統計局
「要介護度別認定者数の推移（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/301030/shiryou3-2-2.pdf）」内閣府
「介護保険事業状況報告の概要（令和2年6月暫定版）（https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2006a.pdf）」厚生労働省
「令和元年度　雇用動向調査結果（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/dl/kekka_gaiyo-05.pdf）」厚生労働省
「『介護離職ゼロ』ポータルサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html）」厚生労働省