定年後、みんな貯金はいくら残ってる？気になる70歳以降のマネー＆ライフ

9月21日の敬老の日を迎えるにあたり、総務省統計局は日本の高齢者の実態について取りまとめた資料「統計からみた我が国の高齢者（https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics126.pdf）」を発表しました。これによると9月15日現在で65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は28.7％と過去最高となりました。これは世界においてもトップの割合であり、日本は世界で最も高齢化が進んでいる国ということになります。

また同時に、高齢者の就業者数も16年連続で増加しており、2019年は892万人と過去最高を記録、年を重ねても働きつづける社会が到来していることが分かります。とはいえ、労働により定年前と同様の収入を得るのは難しいことが予想されることから、貯金や年金をうまく組み合わせて安定した老後を送りたいと考える人が多いのではないでしょうか。

そこで、今回は70歳以降のマネー＆ライフについて考えていきます。

現在の高齢者のリアル

実際、高齢者の暮らしぶりとはどのようなものなのか、内閣府が1月9日～1月26日に全国の60歳以上の男女計3,000人を対象に実施した「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果（https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r01/gaiyo/index.html）」のうち「経済的な暮らし向きに関する事項（https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r01/gaiyo/pdf/sec_2_3.pdf）」に注目し、内容を見ていきましょう。

現在の経済的な暮らし向きについて

「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」54.0％
「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」20.1％
「家計にゆとりがなく、多少心配である」20.3％
「家計が苦しく、非常に心配である」5.1％

「心配なく暮らしている」と回答している人の合計が74.1％という結果に。

収入の種類（配偶者と同居している場合は、夫婦の収入）について

「公的年金、恩給」87.3％
「仕事による収入」41.0％
「企業年金、個人年金等」16.5％
「その他の収入」各10.0％未満

公的年金は想定内ですが、「仕事による収入」と回答した人が40％以上いることから、高齢者の就業率の高さが分かります。

1か月あたりの収入（配偶者と同居している場合は、夫婦の収入の合計）の平均額

「10万円～20万円未満（年額では120万円～240万円未満）」30.9％
「20万円～30万円未満（年額では240 万円～360 万円未満）」25.8％
「5万円～10万円未満（年額では60万円～120万円未満）」14.0％
「30万円～40万円未満（年額では360万円～480万円未満）」12.5％

現役世代と比べるとやはり少ない印象です。子どもが独立し、夫婦や一人で暮らしていることを想定すれば、毎月の支出も抑えられるとは思いますが、収入だけで暮らしていけるのか心配になりますね。実際みんなは老後に備えてどのくらい貯金しているのでしょうか。

70歳、みんなの貯金はどれくらい？

5月15日に総務省が発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年平均結果（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_yoyaku.pdf）」によると70 歳以上の世帯の純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）は 2,183 万円となっています。各年齢階級で最も多く、老後に備えてしっかりと貯蓄をしている実態が分かります。一方、負債を保有している70歳以上の世帯の割合は11.9％とほかの世代の中で最も低く、返済に追われることなく日々の暮らしを送っている人が大半という状況が見てとれます。

そして、貯金のほかに老後の生活の大きな支えになるのが年金。支給開始年齢の段階的引き上げなど何かと注目度の高い年金制度ですが、この先はどのようになっていくのでしょうか。

年金はどうなる？これからの高齢者の理想像とは　

ご存知の方も多いとは思いますが、公的年金制度は、自分が負担した保険料を積み立て、それを自分が受け取るのではなく、現役世代が負担した保険料が受給世代の年金として活用される世代間扶養の仕組みになっています。このまま少子高齢化が進行すれば、現役世代の負担が大きくなることが予想され、若い世代の中には漠然と年金制度への不安を抱えている方も多いかもしれません。

ただし、少子高齢化が進行しても財源の範囲内で給付費を賄えるよう、年金額の価値を自動的に調整する仕組みが導入されているため、年金が全くあてにできないという事態は発生しない見込みです。

しかし、やはり財源の確保のためには、働く意欲のある高齢者が社会で活躍できる環境を整備し、社会保障の支え手を底上げしていくことが肝要です。老後＝リタイアというイメージから、働きながら老いていくという新しい高齢者モデルが求められています。

お金はフローも重要！安泰な老後のために今からできること

7月31日厚生労働省が発表した「令和元年簡易生命表の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-15.pdf）」によれば、男性の平均寿命は81.41年、女性は87.45年。また、75歳まで生存する人の割合は、男性で75.8％、女性で88.2％という結果が出ています。老後は想像以上に長く、また多くの人が向き合わなければいけない問題であることが分かります。

定年後、これまでの貯金に頼る以外に隔月で支給される年金の存在は、とても貴重で安心感のあるものです。定期的に入ってくる収入が心の安定につながり、明日への活力の源となります。ここにもう1つ、仕事による固定収入が加わることで、適度な緊張感により毎日にハリが出ると共に、生活不安を解消する心強い柱となります。貯蓄というストックだけではなく給与というフローにも注目することで、老後のマネープランをより強固なものにしていきたいですね。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参照】
総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者（https://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics126.pdf）」
内閣府「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果（https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r01/gaiyo/index.html）」
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年平均結果（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/2019_yoyaku.pdf）」
厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/dl/life19-15.pdf）」