「20代独身、貯蓄はどれくらい？」将来の不安に備える、マネー上手への道。

社会人の世界に足を踏み入れ、自分で金銭管理をする人が多くなる20代。将来に備え、貯蓄について考え始める時期でもあるでしょう。実際のところ、この世代はどのくらい貯蓄をしているのでしょうか。

ではここで、金融広報中央委員会（知るぽると）が公表した、令和元年（2019年）「家計の金融行動に関する世論調査（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2019/19bunruit001.html）」をもとに、20代の貯蓄事情をのぞいてみましょう。世帯主の年齢が20歳代である世帯の金融資産保有額の平均値と中央値は、それぞれ以下の通りとなっています。

金融資産保有世帯

平均値…198万円
中央値…80万円

金融資産を保有していない世帯を含む

平均値…106万円
中央値…5万円

こうみると、金融資産保有世帯と保有していない世帯を含んだ数値には、大きな差が見受けられます。まだ若い20代とはいえ、しっかり貯蓄している世帯も多く存在しているといえるでしょう。

老後資金を不安視する20代

20代の頃から積極的に貯蓄している世帯がいることに対し、意外に感じた方もいるのではないでしょうか。この現状には、どのような背景があるのでしょうか。さきほどの調査結果から、20歳代の老後や年金に関する意識をみていきます。

「老後の生活についての考え方」

それほど心配していない…13.3％
心配である…86.7％
・多少心配である…37.2％
・非常に心配である…49.5％
無回答…0.0%

「年金に対する考え方」

年金でさほど不自由なく暮らせる…5.9%
ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる…44.9%
日常生活費程度もまかなうのが難しい…49.2%
無回答…0.0%

このように、約8割が老後生活に対して不安を感じており、年金だけではゆとりがないと考えているケースが多いようです。「自分たちが年金をもらう年齢になる頃には、受給できる金額に期待できない」「老後は年金に頼らない生活を考えないといけない」という考えから、貯蓄の必要性を感じている若者が多いといえるでしょう。

20代のうちから貯蓄を増やすには

とはいえ、社会人になったばかりの20代の収入は、まだそこまで高くないはず。そんな状況のなか、どのように貯蓄に取り組めばいいのでしょうか。具体的な方法を学んでおきましょう。

目標の貯蓄額を設定する

貯蓄に対するモチベーションを向上させるためにも、目標金額を決めておきましょう。「結婚費用」「マイホーム購入時の頭金」など、今後のライフイベントに沿って目的を明確にすることは大きな励みになるでしょう。現時点で具体的なライフイベントがイメージできない場合は、「1年間で100万円貯める」といった具体的な金額を目標に掲げるのもいいですね。

老後生活にかかるお金を知っておく

老後の生活費や生活資金源を考え、老後生活にかかるお金を把握しておきましょう。最低限の金額だけでなく、ゆとりのある生活を送るための生活費をあわせて考慮しておくことも大切です。
収入、家族構成、介護や相続財産の有無などによってマネープランは人それぞれ。そのために、若いうちから、お金の出入りを把握すことを習慣化されることをおススメします。

自分に合った貯蓄の手段を見つける

貯蓄をうまく増やすためにも、効率よく貯める手段を見つけておきましょう。とくに老後資金は、長期間にわたって貯金に取り組むことになります。普通預金だけでなく、個人年金や投資といった手段も視野に入れておくとよいかもしれません。

転職も1つの手段

収入アップが期待できるなら、転職をするという手段もあります。とくに単身の方は自分の意志で転職を決めやすいため、身動きがとりやすい時期。身軽なうちに、自分に合った職場を探すという発想もあるでしょう。

とはいえ、ストレスの多い環境だと、ストレス発散のために浪費したり、体調を崩したりする恐れも。転職活動をする際は、収入面だけではなく、労働条件なども考慮したうえで判断しましょう。

まとめ

多くの20代の方が考えている通り、年金だけでゆとりのある老後生活を送るのは難しいのが現状かもしれません。若いうちから自分に合った貯蓄スタイルを確立しておき、今後のライフイベントや老後に備えておきましょう。

「金欠だったからつい貯金を引き出してしまった！」といったことがないよう、目的別に貯金用口座を分けておくのもおススメです。お金に「色」を付けることで、当初の目的以外のことで使ってしまうことを防ぐ効果が期待できますよ。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考】
「家計の金融行動に関する世論調査　（令和元年）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/tanshin/2019/19bunruit001.html）」金融広報中央委員会