「幼保無償化」の対象年齢や上限額。無認可やお預かり保育はどうなるの?

LIMO / 2020年10月28日 17時0分

写真

「幼保無償化」の対象年齢や上限額。無認可やお預かり保育はどうなるの?

すっかり秋になりましたね。来年の4月に年少さんになるお子さんは、保育園・幼稚園選びも終盤、といった感じでしょうか。子どもの成長とともに、色々と心配になってくるのがお金のこと。未就園児の頃と異なり、まとまった額の「子ども費」が必要になってきます。

今回は、「幼児教育・保育の無償化」制度について、文部科学省の資料をもとに整理していきます。2019年に始まったばかりの制度ですので、「そもそもウチは無償化対象?」「無認可保育施設や、幼稚園のお預かり保育のときは使えるの?」といった点が気になる方も多いのではないでしょうか。

「幼児教育・保育の無償化」って?

ひらたくいうと、「3~5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償になる」制度です。いわゆる「年少さんから年中さん」にあたる年齢ですね。また、0〜2歳児クラスについては、住民税非課税世帯を対象に無償化されます。ただし、無償化には上限額や対象外の費用があるので注意が必要です。イメージ的にはこんな感じです。

「幼児教育・保育の無償化の主な例」

(/mwimgs/5/0/-/img_50d740be3cad9d7ff5a3f354577da18c131401.jpg)

拡大する(/mwimgs/5/0/-/img_50d740be3cad9d7ff5a3f354577da18c131401.jpg)

内閣府の「幼児教育・保育の無償化の主な例」(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka2.pdf)をもとに編集部で作成

次では、内閣府の資料をもとに、無償化の内容について、お子さんが通う施設のタイプごとに整理していきます。

幼稚園・保育所に入った場合

幼稚園、保育所、認定こども園・地域型保育・企業主導型保育事業

3~5歳児クラス:全児童の利用料が無料

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2万5,700円まで

企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額

対象期間:原則、満3歳になった後の4月1日から(※)小学校入学前までの3年間
(※)幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から

保護者負担となる費用:通園送迎費、食材料費(※)、行事費等
(※)食材料費については、年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があるので、居住の市区町村に確認が必要です。

0~2歳児クラス:住民税非課税世帯は無料

保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料

ただし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は問わない

企業主導型保育事業については、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額を減額

「預かり保育」「認可外」などの場合はどうなるの?

幼稚園の預かり保育

●3~5歳児クラス:最大月額11,300円まで無償(※)
(※)幼稚園の「預かり保育」部分のみが対象。

幼稚園の利用に加え、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が月額11,300円まで無償

「保育の必要性の認定(※)」が必要。

(※)「保育の必要性の認定」について
  保護者の就労、妊娠・出産などの理由で「保育を必要とする」状態であることを、居住する市町村から認定される必要があります。認定要件については、居住する市町村に確認しましょう。

認可外保育施設

対象施設:一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

●3~5歳児クラス:月額37,000円まで無償
●0~2歳児クラス:住民税非課税世帯が対象。月額42,000円まで無償

「保育の必要性の認定(※)」が必要

保育所、認定こども園等を利用できていない人が対象

都道府県に届出し国が定める基準を満たす認可外保育施設のみ(ただし、基準を満たしていない場合でも5年間の猶予期間あり)

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたち

対象施設: 児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設
●満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間

幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料

保護者負担となる費用:医療費、食材料費など、利用料以外の費用

さいごに

申請の手続き方法は利用する施設のタイプにより異なりますので、申請漏れがないように気をつけましょう。保護者自身で手続きが必要になる場合は特に注意が必要です。詳細は、内閣府の幼児教育・保育の無償化 特設ページ「幼児教育・保育の無償化はじまります。(https://www.youhomushouka.go.jp/)」などで確認できます。

【参考】
「幼児教育・保育の無償化について知る(https://www.youhomushouka.go.jp/about/)」内閣府
「幼児教育・保育の無償化概要(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/gaiyou.html)」内閣府
「幼児教育・保育の無償化の主な例(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/pdf/musyouka2.pdf)」内閣府
「うちの子の場合は?(https://www.youhomushouka.go.jp/simulation/)」「こんなときはどうするの?(https://www.youhomushouka.go.jp/app/faq/)」幼児教育・保育の無償化はじまります。内閣府
幼児教育・保育の無償化はじまります。(https://www.youhomushouka.go.jp/)」内閣府

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング