インドが「対中離反、対米接近」する理由。日本との安全保障協力強化も

LIMO / 2020年11月6日 20時0分

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インドが「対中離反、対米接近」する理由。日本との安全保障協力強化も

最近、安全保障面でのインドの姿勢が大きく変化している。

米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は10月下旬にインドを訪問し、外務防衛のいわゆる2プラス2会合を開催した。会談後、両国は衛星や地図データ等の機密情報を共有するなど防衛協力を深める協定に署名し、対中国で協力を強化していくことで一致した。

また、インド国防省も最近になって、日米印による合同軍事演習「マラバール」にオーストラリアが参加することを発表した。こういったインドの姿勢はこれまでには見られなかったもので、明らかに“対米接近、対中離反”を図っている。

インド・モディ首相の対中不信が決定的に

モディ首相は以前にインド太平洋構想について、「排他的なものであってはならない」との姿勢を示し、2017年にはマラバールへの参加を打診したオーストラリアの要請を拒否したことがある。その当時は経済的側面から中国に対する配慮があった。

しかし、時が経つにつれ、その態度にも徐々に変化が見えるようになった。

たとえば、去年の4月〜5月にかけて実施されたインド総選挙で圧勝したモディ首相は、第2次政権最初の外遊先としてインド洋のモルディブとスリランカを訪れたが、その背景には両国やインド洋で影響力を高める中国への警戒心があった。

中国は、モルディブとスリランカだけでなく、同じくインド洋に面するミャンマーやパキスタンへも経済協力を武器にテコ入れを強化しており、モディ首相はインドを包囲するかのような中国の外交手法「真珠の首飾り戦略」に不信感を強めてきた。

そして今年6月、印中国境での両軍の衝突によってインド兵士20人が死亡した出来事は、モディ首相の対中不信を決定的なものにした。

印中国境付近で犠牲者が出るのは45年ぶりだが、その後、インドはティックトックやウェイボーなど中国企業が運営する59のアプリ使用を禁止すると発表し、モディ首相が2015年4月から使ってきたウェイボーのアカウントも削除された。

日印の二国間安全保障協力強化への期待

日本や米国は以前からインドの安全保障上の重要性を認識し、インドへの接近を図ってきたが、思うように物事が進まなかったことも少なくない。

しかし、オーストラリアのマラバールへの参加、米印の防衛協定調印はこれまでになかった大きな変化であり、日本もインドとの間で二国間の安全保障協力をさらに強化できることだろう。

また、最近日本のメディアでも大きく取り上げられている「自由で開かれたインド太平洋構想」では、その戦略的要衝の1つがASEANである。ASEANは日本とインドのほぼ中間にあり、ASEAN地域の安全保障でも両国が協力できることが多いはずだ。

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