あなたの「定年退職金」確認したことはありますか？

2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」のレポートに端を発した「老後2,000万円問題」。これがまだ記憶に新しいという方も少なくないでしょう。

リタイヤ後の主な収入源となるのは、まず「年金」です。さらに、「定年退職金」を受け取ることを想定して老後の資金計画を立てている家庭も多いはず。

さて、退職金の金額は勤続年数と大きな関わりがあります。さらに、退職金制度を設けるかどうかは企業の裁量にまかされています。つまり、退職金の制度自体がない企業もあるわけですね。ご自身の定年退職時、退職金は受け取れるのか、受け取れるとしたらどのくらいなのか、確認してみたことはありますか？

今回は、会社員の「退職金」の金額と、退職給付金制度の現状を、統計データをもとにひも解いていきます。

会社員の退職金ってどのくらい？

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html）」によると、平成29年（2017年）の1年間において勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額は以下の通りです。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

定年：1,983万円
会社都合：2,156万円
自己都合：1,519万円
早期優遇：2,326万円

高校卒（管理・事務・技術職）

定年：1,618万円
会社都合：1,969万円
自己都合：1,079万円
早期優遇：2,094万円

高校卒（現業職）

定年：1,159万円
会社都合：1,118万円
自己都合：686万円
早期優遇：1,459万円

勤続年数による給付額（定年退職者1人当たり平均退職給付額）についてもみておきましょう。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）

20～24年：1,267万円
25～29年：1,395万円
30～34年：1,794万円
35年以上：2,173万円

高校卒（管理・事務・技術職）

20～24年：525万円
25～29年：745万円
30～34年：928万円
35年以上：1,954万円

高校卒（現業職）

20～24年：421万円
25～29年：610万円
30～34年：814万円
35年以上：1,629万円

給付額は勤続年数によって大きく左右されることが分かります。

「退職給付制度」がある企業はどれくらい？

退職給付金の受け取り方には、「退職一時金制度」と「退職年金制度」があります。先述の厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況（※）（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html）」によると、この制度がある企業は80.5%です。

では、残りの19.5％にあたる「退職給付制度がない企業」を、企業規模別にみていきましょう。

企業規模別「退職給付制度がない企業」

1,000人以上：7.7％
300～999人：8.2％
100～299人：15.1％
30～99人：22.4％

企業規模が小さくなればなるほど退職給付制度がないということになりますね。

※調査対象：日本標準産業分類（2013年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合などの会社組織以外の法人を含む）となっています。ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象です。
調査客体数は6405、有効回答数は4127、有効回答率は64.4％となっています。

次では、中小企業についてもみていきましょう。

中小企業の退職給付制度の実態

先のデータでは、企業規模が小さいほど、退職給付制度がない企業が多くなっていました。ここではさらに、中小企業の実態にフォーカスをあてます。

東京都産業労働局が、従業員が10～299人の東京都内の中小企業を対象に実施した「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年(2018年)版（http://%EF%BC%89https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/h30/）」を参考にしましょう。

この調査では、回答企業1060社中、退職金の制度そのものがない企業は24.2％。大手企業を含む先述の厚生労働省の調査結果よりも「ない」割合は高くなっています。

さいごに

退職金の制度がない企業にお勤めの場合、リタイヤ後のお金について心配が強くなるのは自然なことです。

ただ、終身雇用制が崩れつつある今、将来を見据え、収入アップのために転職・独立などを前向きに検討中の人も多いはず。勤続年数に大きく左右される退職金だけに注目する必要は、この先薄れていく可能性もありそうです。

いまだ収束の兆しがみえないコロナ禍。収入を増やし、自力で資産形成・運用をしていく、そんな発想転換が必要な時期といえるのかもしれません。

【参考】
「平成30年就労条件総合調査　結果の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html）」厚生労働省
「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/h30/）」東京都産業労働局
「公務員と会社員の退職金、どれくらい違うの？（https://limo.media/articles/-/16320?page=1）」尾藤ちよ子
「退職金の制度がない会社は、どれくらいあるの？（https://limo.media/articles/-/17170?page=1）」尾藤ちよ子