「年金制度に期待しない、でも老後資金はない」30代・40代・50代の貯蓄と老後資金はいくらくらい？

人生100年時代と言われ、長生きのための対策が必要になってきています。健康寿命など身体のこともありますが、お金のこともしっかり考えないといけません。日本には年金制度があり、老後もある程度のお金は確保できそうですが、2019年の金融庁の「老後2,000万円問題」（※）（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20200805.html）もありました。個人でも老後資金を作ることが求められそうです。そこでJSKパートナーズ㈱の「老後資金に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000056620.html）」をもとにして、年金や老後資金についての考えを見ていきます。

老後資金を確保している人はどのくらい？

JSKパートナーズ㈱の「老後資金に関する調査」で、現在老後資金を確保しているかどうかを聞いたところ、「しっかりとできている」が2.6%、「ある程度できている」が18.3%となり、確保ができている人は2割程度にとどまることがわかりました。今回の調査対象が30代〜50代なので、比較的若い世代は老後はまだ先のことと考えているのかもしれません。

現在の貯蓄額はいくら？

老後資金の確保ができていない人が約8割にのぼりますが、現在の貯蓄額も気になるところです。この調査によると「100万円未満」が41.6％で最も多くなり、次いで「1,000万円以上」が18.3%、「100万円以上300万円未満」が15.1%となりました。100万円未満が4割となり、老後資金が確保までの道のりが長いこともうかがえます。

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現在の貯蓄額について（出典：JSKパートナーズ㈱の調査より）

老後資金、いくら確保できそう？

老後のことを見据えて、今後どのくらい老後資金を確保できそうなのでしょうか。「300万円未満」が39.3%で最多となり、「500万円以上1,000万円未満」が15.6%、「1,000万円以上2,000万円未満」が14.0%となりました。若い世代であれば老後までに時間があるのでまとまった額の貯蓄ができると考えているのかもしれません。いずれにせよ、老後資金として確保できそうな金額が300万円未満が最も多くなったことで、老後資金の準備を進めていく必要性が見えてきたのではないでしょうか。

年金制度に期待できる？

老後のお金として年金がありますが、そもそもこの制度に期待をしているのでしょうか。「今後の年金制度に期待していますか？」と質問したところ、「期待していない」が77.9％との結果が出ています。その理由としては以下のようなコメントがありました。（　）内は（年代／性別／職業）で示します。

年金受給開始される年齢が上がっていきそうだから（30代／女性／専業主婦）

国はいっぱい借金をしているし、少子高齢化だから（40代／男性／無職）

これから少子化になり、自分達が老後になった時はもっと年金が減らされると思うから（30代／女性／専業主婦）

年金を受け取れる年齢が上がったり受給額が減ること、そして年金制度自体にも不安があるようです。

年金制度には不安がある、でも投資もしていない

年金制度には期待ができない、でも老後資金も確保できていない状況であることがわかってきました。このままではお金の心配がますます大きくなってくるので、何か対策が必要になってきます。その1つが投資でしょう。でも実際に投資をしている人は27.1%にとどまり、逆に考えると72.9%は投資をしていないことになります。

投資をしない理由は？

投資をしない理由としては、以下のような意見があります。（　）内は（年代／性別／職業）で示します。

投資の方法がよく分からないから（30代／女性／パート・アルバイト）

資金がないから（30代／男性／会社員）

リスクがあるから（50代／男性／会社員）

投資をするためには資金が必要と考えたり、値下がりなどリスクも心配なことがわかりました。また投資の方法がわからないなど、もしかしたら「投資は難しい」という感覚があるのかもしれません。

まとめ

年金制度には期待ができないけれど、老後資金の確保も危ぶまれる状況になる前に、なんらかの対策が必要なのは明白でしょう。方法の1つとしては投資があります。資金がない場合には、毎月小額を積み立てていく「つみたてNISA」なども活用できそうです。老後を迎えた時にお金の心配が少しでも軽減されているように、今から時間をかけて資金を作っていくことも考えていきたいですね。

【参考】

「老後資金に関する調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000056620.html）」　JSKパートナーズ㈱

【調査日】2020年10月22日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,081人
【調査対象】全国の30代～50代の男女
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

(※) 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について　金融庁（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20200805.html）

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。