年収600万円世帯「ホントの」貯蓄額はどのくらい？

日本人の平均給与って、どのくらいかご存じですか？

国税庁の「令和元年（2019年）分　民間給与実態統計調査（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）」によると、日本人の平均給与は436万円。

家族構成やライフスタイルにもよりますが、世帯年収が「600万円」いうと、それなりにゆとりを持った生活が送れそうなイメージを持たれる方も多いかと思います。

稼ぎや貯金の話って、親しい間柄でもなかなかしづらいもの。自分と同じぐらいの収入の人たちが、どれくらい貯めているのか気になりますよね。また、借り入れが多い場合は、単に貯蓄額を見るだけでは「貯めているかどうか」を判断することは難しいでしょう。

そこで今回は、貯蓄額から負債額を差し引いた「純貯蓄額」にフォーカスをあてて、「年収600万円世帯」のお金事情をながめていきます。

年収600万円世帯の貯蓄額はどのくらい？

まず、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）」から、年収600万円の勤労世帯の貯蓄についてみていきます。ご参考までに、ひとつ上の、年収650万円～700万円の層についても併記していきますね。

年収600万～650万円・勤労世帯の貯蓄

平均貯蓄額：1,072万円
〈内訳〉

通貨性預貯金：324万円

定期性預貯金：403万円

生命保険：238万円

有価証券：80万円

金融機関外：27万円

年収650～700万円・勤労世帯の貯蓄

平均貯蓄額：1,246万円
〈内訳〉

通貨性預貯金：411万円

定期性預貯金：384万円

生命保険：315万円

有価証券：136万円

金融機関外：32万円

さて、「年収600万円」世帯の貯蓄額は1,000万円を越えていました。さいしょに触れたように、貯蓄とセットにして考えるべき「借り入れ＝負債」について、次で触れていきます。

年収600万円世帯の負債額はどのくらい？

貯蓄額とともに把握しておく必要があるのが「負債額」です。同調査から、年収600万円世帯の負債額についてみていきます。貯蓄額と同様に、年収650万円～700万円の層についても併記していきますね。

年収600万～650万円世帯の負債

平均負債額･･･1,039万円

うち「住宅・土地のための負債」･･･976万円

年収650万～700万円世帯の負債

平均負債額･･･827万円

うち「住宅・土地のための負債」･･･764万円

いずれも、負債のほとんどが「住宅・土地のための負債」、つまり住宅ローンであることが分かります。

年収600万円世帯の「ホントの貯蓄」はどのくらい？

さて、先述の「平均貯蓄額」から「負債額」を差し引いた「純貯蓄額」をみていきましょう。

年収600万～650万円世帯の純貯蓄額

1,072万円－1,039万円＝33万円

年収650万～700万円世帯の純貯蓄額

1,246万円－827万円＝419万円

上記2つの層を比べると、「年収600万～650万円世帯」の場合、貯蓄額から負債額を差し引くと33万円。ほとんど残らない、という結果になります。ほぼ、「貯蓄額＝負債額」といってよいでしょう。

次の「家族のすがた」から、この背景をさぐります。

◆年収600万円世帯の「家族のすがた」

１人で年収600万円、というとそれなりの高収入と考えてよいでしょう。ただ、「世帯収入」として考えるなら、働き方次第では手が届く場合も多いのではないでしょうか。

実際に調査結果からは、年収600万円世帯の約５割で「妻が仕事を持っている」世帯であることが分かっています。

では、年収600万円の世帯の家庭の状況についてみていきます。

年収600万～650万円世帯の家庭のすがた

世帯主の平均年齢･･･47.5歳
世帯人数の平均･･･3.40人

（うち18歳未満の世帯人員･･･1.08）

世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･52.6％

この状況からは、子どもの教育費の捻出と、住宅ローンの返済を並行して行っている世帯が多いと考えられます。よって、まだお金を「貯める」「増やす」といったところまで手が回らない、ということが考えられるでしょう。

さいごに

2019年に金融庁のレポートから端を発した、いわゆる「老後2000万円問題」。これをきっかけに、リタイヤ後を見据えたマネープランを考え直した、というご家庭も多いのではないでしょうか。

子育て・住宅取得といった、すでに「見えている」出費に備える貯蓄には、多くの方が既に着手していらっしゃるでしょう。くわえて、定年退職後を見据えた長期的な資金運用についても、先手先手の準備がたいせつです。

人生100年時代。目の前のライフイベント、そして、長い老後生活、どちらもゆとりあるものとなるよう、お金に対する意識を高めていきたいものです。

【参考】
「民間給与実態統計調査の調査概要（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）」国税庁
「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。