引っ越してよかった！「子育てしやすい」街にはどんな補助や支援がある？

子どもが生まれる前と後では、驚くほど日々の生活が変化します。今まで気にならなかった音が気になるようになったり、家庭内にある危険な箇所に目が行くようになったりと、男女を問わず新たな視点を持つようになる人が多いのではないでしょうか。

住んでいる地域によって子育て世代への待遇が違うことに気づくのも、子どもができてからという人が多いもの。今回は、「子育てしやすい街」だと言われているエリアで暮らすメリットと、実際に「子育てしやすい街」へ引っ越した人の体験談をご紹介します。

「子育てしやすい街」で得られるメリット

「子育てしやすい街」として評価されているエリアは、全国各地にあります。そもそも、「子育てしやすい」とは、どんな条件をクリアしていることを意味しているのでしょう。共通する主な要素をピックアップしてみました。

1）子ども医療に対する支援が手厚い

「子育てしやすい街」の共通点としてよく取り上げられるのが、子どもの医療に対する手厚い補助。

厚生省の2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html）」によれば、都道府県が行っている医療費の援助では、通院・入院ともに子どもが小学校へ上がる前までのところが最も多く、市区町村では15歳年度末（中学生）まで援助を行っているところが最多だということです。

では、日本の自治体の中で、いちばん子どもの医療費を長期にわたって支援してくれるのはどこでしょうか？ それは、北海道南富良野町。22歳年度末まで（浪人・留年なしであれば大学4年生まで！）、病院での窓口負担の全額助成があり、進学で子どもが町外へ出てしまった場合も、保護者が居住していれば補助が受けられる、と徹底しています。

上記の調査では、市区町村ごとに医療費援助の状況を一覧表にして公開（https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000666589.pdf）しているので、今後住んでみたいと思っている街がある人は、調べてみるとよいでしょう。市境を1本越えただけでこんなに違うの!?と驚くこともあるかもしれません。

2）待機児童の解消に熱心に取り組んでいる

医療費とならび、子育てのしやすさに大きく影響してくるのが「待機児童問題」。国としても待機児童ゼロを目標にしていますが、現実はまだ程遠いところにあります。

とは言え、自治体の中には待機児童をゼロにするべく、積極的に動いているところがあるのも事実です。2019年に日経DUALが発表した「共働き子育てしやすい街2019 総合編ベスト50」では、“待機児童ゼロを十分に達成可能”、“ほぼ達成可能”と回答した自治体が上位へランクイン。

共働き家庭の増加は勢いを増す一方です。スムーズに保育園に入れることはもちろん、病児保育や学童の充実などは、今後ますます重要なポイントとなるでしょう。

3）子育て世帯の生活を積極的に支えてくれる

子どもの医療費補助や保育支援にもつながる話ですが、子育てしやすいと言われる街には、自治体が工夫を凝らした子育て世帯への支援サービスがあるものです。実際に行われている事例をいくつか挙げてみると…

・千葉県流山市…「送迎保育ステーション」という施設が市内の主要駅2カ所に設けられ、出勤前早朝に子どもを預けると、保育園へ専用バスで登園・降園させてくれます。

・埼玉県和光市…「わこう版ネウボラ」という、妊娠期から子どもの就学時まで切れ目なく相談・支援する体制を整えています。産後ケアマネジャーや子育て支援ケアマネジャーが一貫した対応をとっています。

「私の住んでいるところにはこんな支援はない」と思った人も多いのでは？ 住む地域によって、子育て環境に大きな差があるのが現状なのです。

初めての子どもを気兼ねなく、安心して育てたい

次にご紹介するのは、妊娠がわかった時点で転居を考え、実際に子育てしやすいと言われている地域へ引っ越しをしたママ・Aさん（30歳・2児のママ）のエピソード。引っ越しを決意するに至った背景には、何があったのでしょうか。

Aさんは26歳のときに第1子を妊娠。当時は夫と2人でアパートで暮らしていました。

「初めての子どもだったので、生まれたあとの生活はまだリアルにイメージできていませんでしたが、住んでいたアパートは一人暮らしの人が多かったので、子どもが泣いたり騒いだりすると迷惑がられそうだなと思って…。出産までに引っ越しをしようと夫と話していました」

その頃、Aさんの友人・知人は出産ラッシュで、「子育てしやすい街」の情報が自然と耳に入ってきたのだとか。

「当時住んでいた場所のすぐ近くに、子育てしやすいと言われている地域がありました。少し前に出産した友人がそこに住んでいたんですが、産前からサポートしてもらえたり医療費補助の期間が長かったりと恩恵が多いそう。『引っ越しを考えてるなら、コッチにおいでよ！』と言われたこともあり、夫とその街への引っ越しを検討しはじめました」

情報を集める中で、一軒家の購入も考えていたAさん夫婦には、さらなる朗報が！ なんとその地域には、子育て世帯へ向けた住宅購入費用の補助もあったのです。住宅購入の補助が、引っ越しをより積極的に考えるきっかけになったそう。

「結局その街への引っ越しを実行しました。産後だけでなく産前からのサポートがあったため、第2子を考えるきっかけにもなり、ありがたいことに今は2人の子どもに恵まれました。緑や公園が多いなど環境面でもメリットがあり、引っ越しを決意してよかったなと実感しています」

Aさんの決断は正解だったようです。

早めの情報収集で子育てしやすい街を見つけよう

「子育てしやすい街」と言われる地域では、産前から万全の受け入れ体制を整えているところも少なくありません。

これから子どもを持ちたい、妊娠したことが判明したという人は、早めに子育てしやすい街への引っ越しを検討してみるのもアリなのかもしれないですね。

【参考】
令和元年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13333.html）」厚生労働省
「すこやか子ども医療費（https://www.town.minamifurano.hokkaido.jp/kurashi-info/child/%E3%81%99%E3%81%93%E3%82%84%E3%81%8B%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB/）」南富良野町HP
「共働き子育てしやすい街2019 総合編ベスト50（https://dual.nikkei.com/atcl/feature/19/112700020/121000001/）」日経DUAL
「送迎保育ステーションのご案内（https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1001107/1001188/index.html）」流山市HP
「わこう版ネウボラ（http://www.city.wako.lg.jp/home/fukushi/kodomo/ninshin-shussan/neuvola.html）」和光市HP