子どものための貯蓄がひと段落する40代「やっておけばよかった」後悔したこと

人生100年時代ともいわれますが、豊かな老後を送れるか不安な方も多いのではないでしょうか。2019年 「国民生活基礎調査の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf）」によると、2019年では51.7％の高齢者世帯が生活について「大変苦しい」「苦しい」と回答しています。「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯はわずか4％です。

そこで、2020年10月松井証券株式会社調べの「世代別の老後資金に関する実態（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000019241.html）」を参考にし、各世代別の世帯貯金額や老後のためのお金事情を明らかにしていきましょう。なお、今回の調査は子どもと親のいる全国の20～60代男女、合計800名が対象です。

世帯貯金額は年齢が上がるにつれて理想と現実にギャップ

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まず、「あなたの現在の世帯貯蓄額と、あなたが思う、現在の生活における理想の世帯貯蓄額を教えてください。」という質問をしたところ、現在の世帯貯蓄額は、中央値で20代「100万円」、30代「300万円」、40代「350万円」、50代「500万円」、60代「1200万円」ということが分かりました。世帯貯金額が0円という人もいるでしょうが、コツコツ積み上げている人が多い印象です。

また、理想の世帯貯蓄額については、20代「480万円」、30代「1,000万円」、40代「1,000万円」、50代「2,000万円」、60代「3,000万円」という結果になりました。

現実と理想に大きなギャップがありますね。とりわけ、年代が上がるにつれてその差が大きくなる傾向がみられました。60代でいうと現実と理想の差額が1,800万円もあり、世帯貯蓄額に満足していない人が多くいることが分かります。

子どものための貯蓄がひと段落するのは40代

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思うように貯蓄できていない人も多いようですが、どのような目的を持ってお金を貯めているのでしょうか。そこで、「あなたは誰のために貯蓄をしていますか」と尋ねてみました。

世代間で顕著な違いは見られませんでしたが、変化があったのが40代・50代のところです。40代では「子どものため」という回答が83.1％であるのに対し、50代では50.0％までに落ちます。「自分たち夫婦のため」「自分のため」という数値が上がり、子どものための貯蓄は40代までにひと段落する傾向がみられました。

8割以上が「老後に不安がある」

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さて、みなさんは老後に向けて順調に準備ができているのでしょうか。

「あなたは、老後に不安がありますか。」と尋ねたところ、全体における83.6％が「老後に不安がある」と回答しました。年代別でみても、大きな差がなく、各年代で約8割の人が不安を感じています。何に対する不安か深堀してみましょう。

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「あなたは、何に不安を抱えていますか。」と尋ねたところ、1位 「老後の資金（79.5％）」、2位「老後の健康維持（53.1％）」、3位 「夫婦関係（27.7％）」という結果になりました。コツコツ貯蓄をしているとはいえ、お金の面で不安を感じている人は少なくありません。

40代から資産形成・資産運用をすべき？

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お金の不安を解消するために、子育てがひと段落する40代ごろから資産形成・運用をおこなっておいた方がよかったと後悔する人が多いようです。貯蓄だけでは老後資金が足りないと思っている60代が91.4％もいます。人生100年時代ともいわれるなかで各年代に合わせた資産形成・運用が必要なのでしょう。

3人に1人は「老後に資金がいくら必要になるか分からない・考えたことがない」と回答していますが、あらかじめシミュレーションしておく必要があります。

おわりに

今回は各年代のお金事情や老後資金について紹介しました。今後の健康や夫婦関係は先行きが見えにくいですが、老後資金は数字として表れるものですので、計画を立てやすいかもしれません。

老後のお金について不安がある人は多くいるため、子育てが落ち着く40代ごろを目安に資産形成・運用を検討してみてもよいでしょう。とはいえ、毎日の支出を減らすのも大事なこと。無駄を減らしつつ、計画的に貯蓄したいですね。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参考記事】
「世代別の老後資金に関する実態（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000019241.html）」松井証券株式会社
「国民生活基礎調査の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf）」厚生労働省