年収600万円世帯。みんなの「本当の貯蓄額」はどのくらい？

「年収600万円世帯」、この世帯年収額をどう感じますか。令和2年9月に国税庁が発表した「「令和元年分　民間給与実態統計調査（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）」によると、日本人の平均給与は「436万円」であることが分かっています。600万円世帯は平均年収よりも高いことがわかりますね。

単身者であれば趣味や外食を十分に楽しめるような裕福な生活ができ、世帯人数、子供の数、住む地域によってその生活スタイルは大きく変わってきますが、貯蓄もしっかりできるのではと推測できます。2人以上の世帯であっても、富裕層とはいわないまでも十分に生活できる基盤が整っている世帯といえるのではないでしょうか。

そんな年収600万円世帯。同じくらいの年収をもらっている人たちは一体どのくらい貯蓄をしているでしょうか。また貯蓄と並行して忘れてはいけないのが「負債額」。果たして貯蓄額から負債額を差し引くと、「本当の貯蓄額」はいくらになるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）」をもとにみていきましょう。

年収600万円世帯の貯蓄額はどのくらい？

同調査によりますと、年収600～650万円の勤労世帯の貯蓄額は「1,072万円」だと発表されています。その内訳についてみていきましょう。まず預貯金については普通預金などの通貨性預貯金が324万円、定期性預貯金が403万円となっています。預貯金以外の金融資産については、生命保険などが238万円、有価証券が80万円、その他27万円というデータです。貯蓄額が1,000万円を越えていることを見るに、これくらいの貯蓄ができる年収600万円世帯はやはり十分な生活ができているように思われます。しかし本当にそうなのでしょうか。

年収600万～650万円・勤労世帯の貯蓄

平均貯蓄額：1,072万円
〈内訳〉

・通貨性預貯金：324万円
・定期性預貯金：403万円
・生命保険：238万円
・有価証券：80万円
・金融機関外：27万円

年収650～700万円・勤労世帯の貯蓄

平均貯蓄額：1,246万円
〈内訳〉

・通貨性預貯金：411万円
・定期性預貯金：384万円
・生命保険：315万円
・有価証券：136万円
・金融機関外：32万円

「年収600万円」世帯の貯蓄額は1,000万円を越えていました。

年収600万円世帯の「負債額」はどのくらい？

貯蓄額を把握するにあたり忘れてはいけないのが「負債額」です。年収600万円世帯の負債額は一体いくらなのでしょうか。同調査によると、年収600～650万円世帯の平均負債額は「1,039万円」だと発表されており、その内訳は住宅・土地のための負債が976万円と大部分を占めています。さきほどの平均貯蓄額1,072万円と比較すると、年収600万円世帯では貯蓄額と負債額がほぼイコールとなり、貯蓄額から負債額を引いた純貯蓄額としてはわずか33万円ほどしかないということになります。

年収600万～650万円世帯の負債

平均負債額･･･1,039万円

このうち「住宅・土地のための負債」･･･976万円

年収650万～700万円世帯の負債

平均負債額･･･827万円

このうち「住宅・土地のための負債」･･･764万円

いずれも、負債のほとんどが「住宅・土地のための負債」、つまり住宅ローンであることが分かります。

負債額を考慮するとほとんど貯蓄ができていないことが判明した年収600万円世帯ですが、同調査を見てみると年収600～650万円世帯の平均年齢は47.5歳。世帯人数の平均は3.40人で、内18歳未満の世帯人員が1.08人いるというデータが出ています。住宅ローンが十分に残っているだけではなく、教育費もまだまだかかる世帯が多いと考えられ、なかなか貯蓄を増やしていくことが難しい世帯といえるでしょう。

年収600万円世帯の「純貯蓄額」はどのくらい？

さきほどの「平均貯蓄額」から「負債額」を差し引いた「純貯蓄額」をみていきましょう。

年収600万～650万円世帯の純貯蓄額

1,072万円－1,039万円＝33万円

年収650万～700万円世帯の純貯蓄額

1,246万円－827万円＝419万円

上記2つの層を比べると、「年収600万～650万円世帯」の場合、貯蓄額から負債額を差し引くと33万円。ほとんど残らない、という結果になります。ほぼ、「貯蓄額＝負債額」といってよいでしょう。

貯めるだけでなく運用することも視野に

老後の生活に向けて少しでも貯蓄額を増やしていきたいところですよね。しかしながら、今の時代ただ普通預金として銀行に預けておくだけではお金は増えていきません。ただ貯めるだけではなく、少しずつ「運用」にも目を向け、お金を増やすことを考えるということも大切です。

とはいいつつも、「運用って一体何をすれば良いのかわからない」「お金が減ってしまうのが怖い」などなかなか手が出せない人も多いのではないでしょうか。そのような方はまず、節税をしながら資産運用ができる、iDeCoやNISAから始めるとよいかもしれません。通常、投資などによって得られる運用益には約20％の所得税がかかってくるのですが、iDeCoやNISAは非課税なのが特徴です。

さらに、iDeCoは所得控除の対象となっており、投資した金額に応じて所得税等が軽減されるため、仕事をしていて所得税がかかっている人にとってはそれだけでもやる価値が大きいといえます。またiDeCoでは定期預金・保険などのように元本確保型の商品を選ぶこともできるので、「運用には興味がないけれど、所得税控除のために、iDeCoをしてみたい」という方はまずそのような元本が保証されている商品から始めてみるとよさそうです。

しかしながらせっかくの運用ですので、元本確保型だけではなく、元本変動型の運用商品に目を向けてみてもよいかもしれません。リスクとリターンのバランスの取れた運用商品から、ハイリスクハイリターンの運用商品まで、選ぶ金融機関によってさまざまな商品が用意されているので一度調べてみてはいかがでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

【参照】
国税庁「民間給与実態統計調査の調査概要（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf）」
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2019年（令和元年）平均結果－（二人以上の世帯）（https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html）」8－2年間収入階級別