子供の教育費の準備、いつからするのが正解なのか

2020年4月から、所得制限はあるものの、就学支援金制度の拡充による私立高校授業料の実質無償化がスタートしました。修学旅行費や課外活動費等は依然として各家庭の負担となりますが、昔に比べて高校の授業料の家計への負担は和らいできています。

しかし、依然として中学受験や高校受験、そして大学進学などにかかる学校外の教育費は家計に重くのしかかってきます。「学歴社会ではなくなった」と言われる一方、「学歴はないよりあった方が良い」と考える親も少なくありません。子どもの教育費について、どう考えていけばいいのでしょうか。

公立学校だから安く済むとは限らない

一般的に、教育費は私立だと高くなり公立は安く済むという認識があります。確かに、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、学校教育費（授業料、通学費、納付金など）では私立の方が圧倒的に金額が大きいものの、意外な事実も見えてきます。

それは、学校外活動費の中の補助学習費（家庭内学習費、家庭教師費等、学習塾費、その他）です。小学校の時点では私立学校の方が圧倒的に多いものの、中学校になると逆転します。具体的には、公立中学校の補助学習費の1年あたりの平均額は24万3589円、そして私立中学の平均額は22万0346円となっています。

特に、受験学年である中学3年生の平均額は公立36万2863円、私立25万6766円と、公立の方が10万円以上高く、一概に「公立ルートなら安く済む」とは言えないようです。

このように、公立学校に通っていても子どもの学年が上がれば補助学習費がかかるようになります。通塾などによる出費も馬鹿にできませんので、早めに準備をしておく必要があるでしょう。

0才から教育費を貯め始める

それでは、実際に子どもを持つ保護者はいつから教育費を貯めているのでしょうか。

メディア運営事業を行う株式会社インタースペースは、「子どもの教育費と児童手当に関する実態調査」を2020年11月下旬に実施、12月21日に発表しました。対象は、自社メディア「ママスタ」ユーザーで第一子を妊娠中、もしくは未就学児〜中学生の子どもがいるママたちです（有効回答数：1399）。

「お子さんの教育資金はいつから貯め始めましたか？」という問いに対し、61.6%が「0歳」という回答。また、「妊娠前から」（7.7%）や、「妊娠中」（12.1%）という回答も合わせて約2割ありました（n=1360）。

貯蓄方法としては「学資保険の加入」54.8%、「児童手当」54.3%、そして「子どもへのお祝い金やお年玉を貯金」51.1%が上位を占めています。子どもの進学時にまとまった額の給付金を受け取れる学資保険等を利用して、将来に備えていることがうかがえます（複数回答）。

しかし、子どもが私立大学に進学した場合は、初年度学生納付金（授業料、入学料、施設設備費の合計）が133万6033円と高額な費用が必要です（文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果」より）。進学の節目節目に学資保険で貯蓄した資金でまかなうにも限度があります。

習い事を絞ることも必要

習い事では多くの場合、低年齢児は月謝が低く設定されています。最近は習い事の種類も豊富で「やらせてみたい」と感じてしまうことも少なくないことでしょう。

しかし、成長するにつれて月謝の額が上昇していくケースも出てくるので、「これだけ安いなら」と目先の金額に惑わされるのは危険かもしれません。家計の負担が少なく、子どもも継続できるような習い事に絞っていくことも教育費捻出には欠かせません。

習い事を始める際もダラダラと続けるのではなく、ある程度のゴールを決めておくと辞め時を決めやすくなります。教育にかけられる費用の範囲を考えて、無理のないように割り切って習い事と付き合っていくドライさも時には必要です。

また、子どもが小学校高学年になったときや中学進学を機に、運動系や音楽系の習い事から塾に切り替える家庭もあると思います。その際、気をつけなければいけないのは、塾は習い事とは異なり、夏期講習などの季節講習会は別料金という場合が多いこと。

「月謝がこの程度だから大丈夫」という考えでは後悔することになりかねません。こうした現実を知った上で、子どもの教育費を常に考えておくようにしましょう。

子どもの進路に関してシミュレーションをする

新型コロナウイルスの感染拡大は経済に大きな影響を及ぼしています。今までの金融危機などとは異なり、感染収束の道筋が見えにくく経済状況が急速に好転するのは期待薄です。こうした先行き不透明な中では、子どもの進路に関して複数の選択肢を考え、それぞれシミュレーションをして、困難を乗り越えられそうな最適な進学を考えておく必要があります。

現実から目をそらさず、早い段階から対策を講じて子どもの夢を叶えられるように準備をしていく。今の時代、親に求められる姿勢ではないでしょうか。

参考資料

「『子どもの教育費と児童手当』に関する実態調査（https://www.interspace.ne.jp/press/2177.html）」（株式会社インタースペース）
「平成30年度子供の学習費調査（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_03.pdf）」（文部科学省）
「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00001.htm）」（文部科学省）