コロナ影響で高校生3割が中退の可能性!?都内ひとり親家庭
LIMO / 2021年1月23日 10時35分
![コロナ影響で高校生3割が中退の可能性!?都内ひとり親家庭](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/toushin1/toushin1_21506_0-small.jpg)
コロナ影響で高校生3割が中退の可能性!?都内ひとり親家庭
持続化給付金や家賃支援給付金など、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するさまざまな給付金があります。
さらに、子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、緊急子ども支援として2020年8月に「都内ひとり親家庭高校生給付金(https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3429/1606442824687.pdf)」の受付を行いました。
給付金の申し込み時に、「都内における高校生活の経済的負担に関する調査」が実施されたので、今回は都内高校生のいる家庭の経済事情を紐解いてみます。
なお、今回の調査対象は、「都内ひとり親家庭高校生給付金」を利用した355世帯の保護者です。
都内高校生の半数以上が「高校生活の費用を支払えなくなるかもしれない」
![](https://limo.ismcdn.jp/mwimgs/0/d/-/img_0db35ed7cf2743b3bc2b24100f7ff739827693.jpg)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、高校生活にかかる費用を支払えなかったことはありますか?」という質問を行いました。
授業料については「支払えなかったことがある(13.0%)」「これまでにはないが、今後支払えなくなる可能性がある(48.2%)」「これまでになく、今後もその可能性はない(38.9%)」という結果になりました。
最も深刻な状況になっているのは、進学や就職など進路に関わる費用です。「支払えなかったことがある(8.5%)」「これまでにはないが、今後支払えなくなる可能性がある(82.5%)」「これまでになく、今後もその可能性はない(9.0%)」という結果になっています。
すべての費用について「支払えなかったことがある」という回答があり、「今後支払えなくなる可能性がある」を合わせると半数を超えるので、危機的状況だといえるかもしれません。
都内ひとり親家庭高校生給付金を申し込んだ方からは「2人とも私立高校に通っており、授業料の支払いができていない状態です。」という切実な声が挙がっています。
都内では3割が新型コロナウイルス感染症の影響で高校中退⁉
![](https://limo.ismcdn.jp/mwimgs/5/e/-/img_5e60a1b3eecfd6ea256151906976c309474263.jpg)
次に、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的な理由で、今後高校就学を続けられない可能性はありますか?」と質問をしたところ、3割以上の世帯が「はい」と回答しました。
「はい」と回答した方の中には「元旦那が飲食店勤務なので、コロナ影響で所得が激減し、養育費が振り込まれなくなり先々高校に通い続けられるが不安。」という声を挙げる方もいます。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて、高校中退の可能性もあるようです。非常に深刻な状況だといえるでしょう。
現金給付で都内高校生への支援が必要では?
また、「あなたの世帯の家計は、現在どのような状況ですか?」という質問をしました。すると、「赤字であり、借金をして生活している(27.6%)」「赤字であり、貯蓄を切り崩している(50.1%)」という結果になり、約8割の世帯が赤字で生活していることが分かりました。
2021年1月時点では、麻生太郎財務大臣が特別定額給付金の再支給を否定する意向を示していますが、逼迫した家計状況をみると、本当にそれでよいのかと疑問にさえ感じます。
子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、政府・自治体による高校就学継続のための現金給付を求めています。
コロナ禍で92.1%が「食費が増えた」44.5%が「通信費が増えた」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、食費が増えた世帯が9割を超えます。さらに、通信費や教材費(問題集・参考書・オンラインなど)、学習費といった高校生の学びに関わる費用負担が増加した世帯が約2割~4割いました。
「実質母子家庭で母子の手当を受けることができず、毎月赤字で暮らしている。食費をかなり切り詰めているので、子ども達の食事の栄養面が心配。」という声もあり、切実な様子がうかがえます。
おわりに
今回は、都内高校生のいる家庭の経済事情に関する調査を見ていきました。
「児童手当が中学校までなのを、高校在学に限り引き延ばしてほしい。高校生は義務教育でない分、何かとかかる。親元で生活する環境は変わらず、育ち盛りで食費なども増えていく。」という意見がありました。コロナ禍でさまざまな混乱が起きていますが、政府や自治体はしっかり対応して高校生活は安心して継続できるように支援してほしいところです。
参考
「ひとり親家庭高校生給付金(https://www.savechildren.or.jp/scjcms/dat/img/blog/3429/1606442824687.pdf)」公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
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