中国製ワクチンといち早い経済回復で影響力拡大を狙う中国

活発化するワクチン外交

新型コロナウイルス感染拡大が米国や日本など先進国で止まらない中、中国はワクチンの無償提供などいわゆる“ワクチン外交”を活発化させている。

今年に入って、中国の王毅外相はミャンマーとブルネイ、インドネシアとフィリピンの4カ国を歴訪し、中国国営製薬会社シノファームのワクチンを提供支援することなどを約束。

1月16日には、セルビアの首都ベオグラードにシノファームのワクチン100万回分が到着し、同国のブチッチ大統領が中国からの要人がいないにも関わらず空港でワクチンを出迎える姿があった。

中国製ワクチンの安さは発展途上国には魅力的

既に、インドネシア、シンガポール、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、UAE、エジプト、トルコ、バーレーン、ヨルダン、セルビア、ハンガリー、チリ、ブラジルが中国製ワクチンの導入を決定している。

米国や欧州の悲惨な状況ばかりが日本のメディアでは報道されるが、中国製ワクチンの導入を決定した国々や途上国でも、新型コロナウイルスは大きな被害を与えている。

欧米諸国のワクチンと比べると、安い値段で手に入る中国製ワクチンは発展途上諸国にとって魅力的である。また、各国とも新型コロナウイルスワクチンを早急に手に入れたいことから、中国のワクチン外交は発展途上国からは強く歓迎されている。

米中のワクチン供給競争、早さでは中国が先行

習政権もそういったところを熟知しており、コロナ禍の中で世界各国がほしいワクチンで欧米諸国をリードし、昨年以来、同感染拡大によって各国で高まる対中不信を和らげ、自らの影響力を維持・拡大させたい狙いがある。

1月20日、米国ではバイデン新政権が発足したが、新型コロナの最大被害国となった米国は、各国へのワクチン供給という部分では中国ほどの存在感を見せていない。

ワクチンの安全性については懸念が消えないが、どれだけ早くワクチンを手に入れられるかを重視している国々も多く、ワクチン供給競争では、米中間の差は今後歴然としたものになる可能性がある。

経済回復を誇示しつつ影響力拡大を狙う

新型コロナウイルスのパンデミックにより、米国や日本など先進諸国の2020年の経済成長率はマイナスが予測されるなか、18日に発表された中国の2020年国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回る2.3％のプラス成長となった。

それは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大から一刻も早く抜け出したというイメージを与えることにもなり、ワクチン外交を1つのバネにして、中国はいっそう対外的な影響力の拡大を狙うだろう。